勝山市議会 2021-12-07
令和 3年12月定例会（第3号12月 7日）
第１４ 議案第５５号
大蓮寺バイパス幹線整備工事請負契約の締結について
第１５ 議案第５６号 勝山市
行政財産使用条例の一部改正について
第１６ 議案第５７号 はたや記念館「ゆめおーれ勝山」の
指定管理者の指定について
第１７ 議案第５８号 勝山市ジオターミナルの
指定管理者の指定について
第１８ 議案第５９号 勝山市道の駅「恐竜渓谷かつやま」の
指定管理者の指定について
第１９ 議案第６０号
勝山市立野向町
コミュニティセンターの
指定管理者の指定につい
て
第２０ 議案第６１号 令和３年度勝山市
一般会計補正予算（第５号）
第２１ 請願陳情について（報告）
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第４３号から議案第６１号
第 ３ 請願陳情について（報告）
出席議員（１５名）
１番 松 本 聖司郎 君 ２番 中 山 光 平 君
３番 安 岡 孝 一 君 ４番 冨士根 信 子 君
５番 高 間 清 一 君 ６番 久 保 幸 治 君
７番 竹 内 和 順 君 ８番 吉 田 清 隆 君
９番 下 牧 一 郎 君 １０番 近 藤 栄 紀 君
１１番 下 道 惠 子 君 １２番 丸 山 忠 男 君
１３番 松 山 信 裕 君 １４番 帰 山 寿 憲 君
１５番 乾 章 俊 君
欠席議員（ １名）
１６番 山 田 安 信 君
説明のため出席した者
市 長 水上 実喜夫君
副 市 長 小沢 英治 君
教 育 長 梅田 幸重 君
政策幹（兼）
危機管理幹監理・防災課長
伊藤 寿康 君
地域振興幹農林政策課長（併）
農業委員会事務局長
山本 典男 君
技幹都市建設課長（兼）
建築営繕課長
木下 秀樹 君
消防長 本田 康雄 君
未来創造課長 谷内 英之 君
総務課長 三屋 晃二 君
財政課長 壺内 幹治 君
市民・税務課長 畑中 健徳 君
環境政策課長 藤澤 和朝 君
福祉・児童課長 西 美智子 君
健康長寿課長 櫻井 陽子 君
商工観光・
ふるさと創生課長 竹生 禎昭 君
ジオパークまちづくり課長 天立 雅浩 君
教育委員会事務局長（兼）
教育総務課長
北川 昭彦 君
消防署長 千京 修一 君
事務局出席職員
局 長 山 岸 善太郎
書 記 今 井 正 敏
書 記 櫻 井 光 雄
午前１０時００分開会
○副議長（吉田清隆君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○副議長（吉田清隆君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○副議長（吉田清隆君） この際、諸般の報告をいたします。
乾 章俊君、下牧一郎君は、所用のため遅刻する旨の届出がありました。
山田安信君は、所用のため欠席する旨の届出がありました。
○副議長（吉田清隆君） 次に、市長から提出事件について、次の文書が参っております。
勝総発第１０９１号
令和３年１２月７日
勝山市議会議長 乾 章俊宛
勝山市長 水上 実喜夫
議案の追加送付について
開会中の勝山市議会１２月定例会に提出するため、次の議案を追加送付いたします。
送付議案は、議案第６１号の１件であります。
本件については、既にお手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。
○副議長（吉田清隆君） 以上で諸般の報告を終わります。
――――――――・――――――――
○副議長（吉田清隆君） これより日程に入りまして、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を行います。
○副議長（吉田清隆君） まず、丸山忠男君の質問を許可いたします。
○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） おはようございます。市政会の丸山忠男でございます。
私は、４項目に分けて一般質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目は、
国連気候変動枠組み条約第２６回
締約国会議についてであります。
非常にタイトルが大きくて、国際的な、まさに地球規模の一般質問ですけども、最後には落ち着きまして、勝山市の対応をお尋ねいたします。
国連気候変動枠組み条約第２６回
締約国会議、略してＣＯＰ２６が、１０月３１日から１１月１３日までの間、英国のスコットランド、グラスゴーで開催され、成果文書、
グラスゴー気候合意を採択して閉会しました。
年々上昇する地球の温度とそれに伴い激しさを増す自然災害、北極などの氷が溶けることによる海面の上昇、熱波による森林破壊など数々の現象によって地球と地球上に住むさまざまな生き物の生存が危うくなっている状態を前に、国際社会がどのような対策を取るのか注目をされました。
地球温暖化の原因となっている
二酸化炭素など
温室効果ガスと呼ばれる排出量をどれだけ減らせるかが根本的な鍵となっていましたが、すでに排出した分を森林などに吸収させたり、除去したりすることで実質的な排出量をゼロにする、いわゆるネットゼロを２０５０年までに実現することが求められました。
ＣＯＰ２６で決まったことを整理しますと次のとおりです。
１つ目は、１．５℃目標を目指す努力の追求が公式文書に明記されました。
今回、２０２２年までに２０３０年の
排出削減目標を各国が再度見直すことに関して、必要に応じてという文言が入ったことや
石炭火力発電や化石燃料への補助金の段階的廃止に関しても当初の議長案よりも表現が弱められて合意したものの、それでも１．５℃を目標として明記したことにこの文章の意義があるとしています。
２点目は、火力発電の段階的な削減であります。
産業革命前からの気温上昇を１．５℃以内に抑える努力を追求すると明記され、最大の焦点だった
石炭火力発電の利用については表現を弱めたものの、段階的な削減への努力を加速すると盛り込まれました。
ただ、議長案の廃止から削減を目指すとされたことによって、地球の温度は産業革命前より既に約１．１℃高くなっていて、海面上昇や極端気象の増加で十分な備えができていない途上国の被害は甚大で、先進国が出した
温暖化ガスで損失を被ったとして、途上国はその分の支援も求めており、合意文書に検討を盛り込まれました。
３点目、途上国への資金支援の拡充であります。
１．５℃を目指すには、発展途上国にも排出量を減らす義務が生じるため、先進国がそれを補う支援が必要になります。
２００９年のコペンハーゲンで開催されたＣＯＰ１５においては、先進国から途上国への資金支援を２０２０年までに毎年１，０００億ドルまで増やすという目標が掲げられたのですが、この目標が２０２０年までに未達成に終わったことが議題として取り上げられ、途上国から批判されました。
先進国やその他の国は、２０２５年に向けて、この目標達成のためのさらなる努力を続けることが決まりました。
２０２５年以降の資金目標に関する議論も始めることになりました。
さらに、異常気象等への対応を目的とした資金も２０２５年までに２０１９年比で倍増を目指すことになりました。
４点目は、国際排出枠の取引ルールです。
先進国が途上国で取り組んだ
温暖化ガスの排出削減分を双方で分ける仕組みで、２０１３年以降に国連に届け出た排出枠を２０３０年の削減目標に参入可能になりました。
活用が進めば、世界の排出量の３割弱に相当する最大年９０億トンの削減効果が見込めるとの試算もあるとされています。
５点目は、各国のリーダーによる宣言及び多様な有志連合による声明が出されたことです。
ＣＯＰでは例年、環境大臣などの閣僚級の会合が２週目に開催されるのですが、今回はそれに加えて第１週目に
首脳級会合が開催され、
ジョンソン英国首相や
バイデン米国大統領、日本からも
岸田総理大臣が出席し、総勢１３０人を超える首脳によるスピーチが行われました。
パリ協定が採択されたＣＯＰ２１では、
首脳級会合が後半に置かれ、ここで最後の政治的な調整が行われましたが、今回は直前にイタリアで開催されたＧ２０から直接移動するというスケジュールの関係で、ＣＯＰ２６開催直後に実施されたという事情がありました。
この中で、いくつかの国は新たな目標を掲げました。
例えば、インドは２０７０年までに実質ゼロを目指し、また２０３０年に
再生可能エネルギー５０パーセントを目指すと宣言しました。
さらに、主に英国政府の主導で自発的な宣言が会期中を通じて数多く公表されました。
これまでのＣＯＰでは、全ての国の合意を得ることが重視されてきたため、特定の国の意見が反映させづらいという課題がありましたが、今回の会合ではさまざまなテーマに対して国だけでなく企業なども含めて有志連合を形成するスタイルが効果的でした。
例えば、
石炭火力発電所の全廃については、２０１７年に英国とカナダの主導で始まった脱
石炭火力連合という国際連携が出発点でしたが、加盟国の増加を踏まえ、先進国は２０３０年に廃止、途上国は２０４０年に廃止、石炭火力の新設を行わないなどの声明が発出されました。
自動車に関しては、世界の全ての新車販売について、主要市場では２０３５年、世界全体では２０４０年までに電気自動車など
二酸化炭素を排出しないゼロ
エミッション車とすることを目指すという内容に、２０を超える国や企業が合意しました。
森林に関しては、いまだに世界全体では森林面積の減少が続いているため、その減少傾向を２０３０年までにとめ、回復に向かわせようという声明が出され、１００ヶ国以上が賛同いたしました。
また、メタンガスを２０３０年までに２０２０年比で３０パーセント削減する、グローバル・メタン・プレッジを欧州連合と米国が中心となって呼びかけ、これも世界１００ヶ国以上が賛同しています。
さらに、米国と中国が共同で声明を発表し、排出削減に向けて多様な部門において二国間で協力を進めることや２０２５年までに２０３５年の削減目標を提示することを宣言しました。
現在、各国の削減目標を足し合わせても１．５℃には不十分なのですが、これらの全ての自発的な声明が実現すれば２℃を下回る可能性が見えてきました。
６点目、今後の課題です。
今回、英国政府が１年以上かけて周到に準備したことや
バイデン政権誕生によりＣＯＰ２６は一定の成果を挙げられたと評価できます。何よりも世界全体で１．５℃を目指すことが確認された点が重要です。
しかし、すでに産業革命前より１℃以上気温が上昇してしまってる今の状態からこの目標を達成するには、
社会システム変革を含めた大胆な対応を要します。
今回の目標確認は、ようやく
スタート地点に立ったところで、今後はそれに向けて全速力で走り出さなくてはならないのです。
そのため、今後は民間企業や自治体の役割がますます重視されてきます。
今回、新たに取り入れられた有志連合の手段は、これらのステークフォルダ、これは利害関係者という英語ですけども、にメッセージを送る上で効果的でした。
有志連合の中には、目標達成に不可欠な国が参加していない場合もあるのですが、賛同する国や主要企業が声明を出すことで他の企業や自治体はみずからの行動を判断しやすくなります。
国単位で
排出削減目標の提示が一段落した今、求められるのは具体的な政策の方向性を示すことです。
自主的な取り組みを宣言する手段の活用は、今後もしばらく続くでしょう。
また、会場の外では多くの市民や若者が集まり、デモ行進が行われました。
交渉の中でも、このような若者たちの声に言及し、本会合で１．５℃が目標とされなければ子供や孫たちの世代に対して取り返しがつかないことになるという発言が多く聞かれました。
ただ、世界最大の温室ガスの排出国である中国は、
習近平国家主席が
首脳級会合に欠席し、排出実質ゼロの目標時期も日本や欧米より１０年遅い２０６０年としていますし、インドもさらに遅い２０７０年を目標時期に設定しました。
今まで以上に将来世代への配慮が求められたＣＯＰとなりました。
７点目は、日本の対応です。
日本は岸田首相が出席して、アジアなどの脱炭素をめぐる技術革新に新たに５年間で１００億ドル、日本円でおよそ１兆１，４００億円を追加支援すると表明しました。６月に決めた、今後６００億ドル規模の支援を増額したものです。
温暖化ガスの排出量では、２０３０年度までに２０１３年度比で４６パーセント削減を目指し、５０パーセント削減の高みに向けて努力するとの政府目標も伝えました。
日本は、京都議定書の６条の規定に沿う形で、すでに独自に２
国間クレジット制度を構築し、途上国の排出削減を支援してきたことから、今後、日本の協力によって途上国が実現した
排出削減枠の一部が日本の削減分としてカウントされる道が開けたことになります。
しかし、問題点もあります。
日本の電源構成で石炭を含む化石燃料は７５パーセントを占めていて、
二酸化炭素の量は
再生可能エネルギーや原子力の進む欧州と比べると格段に多く、英国の２．１倍、フランスの９倍になります。
政府は、２０３０年までに電源構成における石炭火力の割合を１９パーセントと現状より減らす方針ですが、廃止する計画はないとしています。
このため、世界の環境団体で作る
気候行動ネットワークは、１１月２日に
地球温暖化対策に後ろ向きな国に送られる化石賞に日本が選ばれました。
気候行動ネットワークは、脱石炭が今回のＣＯＰ２６で優先目標なのに、日本は２０３０年以降も使い続けようとしていると批判しています。
また、ＣＯＰ２６には日本の高校生や大学生も参加していて、岸田首相に若い世代のことをもっと考えてください、日本の気候変動を変えてくださいと直訴しています。
また、環境活動家のグレタ・トゥンベリさんをきっかけに始まったフライデー・フォー・フーチャー、未来のための金曜日の日本組織から高校生と大学生が初めて参加して、５人は岸田首相への手紙として
外務省担当者に手渡したようです。
８点目は、福井県内の対応状況です。
環境省のホームページによれば、
地方公共団体における２０５０年
二酸化炭素排出ゼロ表明をしている自治体として、福井県内では福井市、敦賀市、大野市、鯖江市、越前市、坂井市の名前が掲載されています。
このうち、越前市の対応としては、２０２２年度から５年間の
市環境基本計画の素案で示しています。
重点項目として、脱炭素社会の実現に向けた都市づくりを掲げ、今年８月に表明したゼロ
カーボンシティ宣言などの４項目を挙げています。
９点目、ここで勝山市の対応についてであります。
環境省は、ゼロ
カーボンシティの取り組みを後押しするための事業をゼロ
カーボンシティ再
エネ強化支援パッケージとして令和３年度予算に計上しています。
勝山市にとっても、今回のＣＯＰ２６で決まった
地球温暖化対策が全く関係ないわけじゃないと思いますがいかがでしょうか。
勝山市のカーボンゼロに向けた政策は、雪害対策と同様に大切なことだと私は思っています。
市長並びに担当課の見解を伺います。
ということで、今日の新聞を見ましたら、平泉寺小が全国の小学校で初めて環境省主催の第９回
グッドライフアワード、こういうタイトルの賞で環境大臣賞のうちの優秀賞を受賞したという報道がありました。小学校がこういうすごい立派なことをやってますんで、これは地元の池ヶ原湿原の繁殖するヨシをストローに再生利用したというものの評価を得たようですけども、これ小学生もやってるということを踏まえ、もちろん例えば北郷小学校のバイカモのあれを育てるというとおかしいですけど、そういうものが生える、そういったきれいな水にするとか、荒土小学校が鮎を放流する前に川をきれいにして放流するとか、小学生が非常によく頑張ってますけど、市としての取り組み、市長並びに担当課の見解をお伺いしたいなと思います。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） おはようございます。
国連気候変動枠組み条約第２６回
締約国会議、ＣＯＰ２６で採択された
グラスゴー気候合意に対する勝山市の取り組みについてお答えをいたします。
近年、世界的に豪雨、洪水、山火事などの気象異常による自然災害が激甚化してます。
そして、これらの自然災害の多くが、
地球温暖化に起因するとの認識が国際社会に広がっています。
本市におきましても、平成３０年２月、今年１月と記録的な大雪が発生するなど
地球温暖化は市民の安全安心な日常生活にも大きな影響を及ぼしていると考えています。
２０１５年に合意されたパリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃未満に抑制すること、そして１．５℃までの抑制に向けた努力を追求することが長期目標として掲げられました。
２０１８年の気候変動に関する
政府間パネルの特別報告書においては、気温上昇を１．５℃に抑えるためには２０５０年までにＣＯ２など
温室効果ガスの実際排出量をゼロにすることが必要とされています。
この国際合意の達成に向け、政府は昨年１０月に２０５０年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭層社会の実現を目指すことを宣言しております。
福井県では、昨年７月に策定した
長期ビジョンの中で２０５０年の
二酸化炭素排出実質ゼロ、ゼロカーボンを目指している、こういうふうになっております。
今ほど議員の方から細かく御説明いただきましたが、今年に入りましても福井市、大野市などがゼロ
カーボンシティ宣言を行っています。
勝山市では、今補正予算でお願いしている部分もありますが、本年度、環境省の地域再エネ導入を計画的・段階的に進める
戦略策定支援事業の採択を受けました。
これを受けまして、今年、来年度の２ヶ年で戦略策定を実施したいと考えています。
こういったものも一体でございますが、本定例会の常任委員会におきまして、同支援事業の説明を細かくさせていただき、年明け早々には勝山市もゼロ
カーボンシティ宣言を予定をしています。
今後は、より一層のごみの減量化に取り組むとともに、市民のリサイクル、リユース、リデュースなどの取り組みを支援、公共施設等においては省エネを実感できるような工夫、さらには意識啓発に向けた各種の取り組みを行ってまいりたいと考えています。
また、勝山市の地域特性を生かした小水力、太陽光、風力発電、雪の活用など
再生可能エネルギーを
ポテンシャル調査を実施したいと思います。
今ほど丸山議員の方から、平泉寺の御紹介をいただきました。お話にもありましたように、
平泉寺小学校以外にも勝山市の子供たちは、北郷のバイカモ、村岡の方でもミチノクフクジュソウですとか、あるいは赤とんぼ、平泉寺はこの他にも湿原などもしっかり守っておられます。鹿谷でも赤とんぼの取り組みもまだ続いています。
子供たちは、本当に長い間続いている浄土寺川の河川の清掃などさまざまな取り組みを早いうちから実施されています。
私ども自治体としましても、そういった取り組みを支援してまいりたいと考えています。
全体として申し上げれば、これは地球規模の問題、政府間の課題ではございますが、私ども勝山市としましてもＣＯＰ２６の趣旨に沿いまして、市民を初め、事業者、関係団体など多様な主体と連携をしながら２０５０年までのゼロ
カーボン達成に向けてさまざまな努力が必要だと思っています。
こういったものにつきましては、必ずしもこういった予算の中で最も効率的な方法がゼロカーボンにつながるかというと、そうではないと思ってます。
そういったこともしっかりと踏まえながら、多少お金がかかっても、ゼロカーボンのために自治体としての責務を果たしていきたい、そのように考えています。
○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） この他にも、中学校が河川清掃をしてるとか、今、御紹介いただいたように赤とんぼのそういったものとか、
勝山は本当に環境に恵まれてますので、それをさらに生かそうとする小中学生の教育方針、これ梅田教育長がいつも言っておられることだと思いますけども、市内全部の学校がそういう方向に行ってるという、非常に素晴らしい成果じゃないかなと思います。
何もしなくても勝山は環境が良いからというふうな考えももちろんありますけども、それではなくしてさらに良くしておこうと。
ずっと前の話ですけども、いわゆる世界で９番目に美しい国だと、アメリカの雑誌にもそういったものがインターネットで紹介されましたけども、まさにそういったことが功を奏して、観光客、うちの前を通りますけども、きれいなまち、ごみは１つも落ちてないですねってそういうふうなことも言ってくれまして、本当に嬉しいなという思いであります。
今、市長御紹介いただきましたように、委員会で揉んでいただいて、そして環境省のそういった枠組みに沿って、９番目ですか、この勝山市がさらに表明するというふうにしていただければありがたいなと思います。
それでは次に、二つ目の木の駅についてであります。
一項目ずつと宣言しませんでしたけど、申し訳わけございません。
２００９年に恵那市の中野方町で始まった木の駅プロジェクトは、鳥取県智頭町、愛知県豊田市、新城市、岐阜県大垣市、高知県土佐町に広がりを見せまして、２０１２年には岐阜県恵那市において第１回木の駅サミットが開催されました。
木の駅とは何かとの質問に対して、道の駅に大根を出しますが、同じように２メートルより短い木でも軽トラに乗せて木の駅に出せばお小遣いになります。
高知県のＮＰＯ土佐ノ森・救援隊が始めた地域通貨の交換システムは、森林所有者やボランティアが気軽に木材を搬出して収益を得ることを可能にしたシステムだそうです。
このシステムを全国どこでも導入できるように標準化し、地域に定着させる取り組みが木の駅プロジェクトと呼ばれる各地の取り組みです。
利用されずにいた間伐材が地域通貨と交換され、地域の資源が地域流通となって地域内で循環する取り組みが、地域の経済やコミュニティの活性化に貢献する重要なツールであることには違いないと思います。
勝山市においては、九頭竜森林組合が山林の育成からリサイクル製品の開発までの標語を掲げて、間伐材の適切な実施や山林の育成、保全、治山事業や作業道整備事業、製材加工、チップ加工の加工事業等、多角的な事業展開を行っているようです。
道の駅はまちの駅といった全国にある駅とは少し違うようですが、観点を変えて一度勝山市も挑戦してみてはどうでしょうか。
担当課の見解をお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 山本農林政策課長。
（農林政策課長 山本典男君 登壇）
○農林政策課長（山本典男君） 次に、木の駅についてお答えさせていただきます。
岐阜県のＮＰＯ法人地域再生機構の発案による林地残材と地域通貨を組み合わせて、地域の活性化に取り組む木の駅プロジェクトが各地で広がっているとお聞きしております。
平成２８年度には、同じような目的によりまして奥越地域の森林所有者が構成員となりまして、福井県、勝山市、大野市がオブザーバーとして参画し、九頭竜山の市場運営協議会を発足し、林地残材を買い取り、木質バイオマス発電所へ出荷する事業をスタートさせましたが、木質バイオマス出荷補助金の見直し等がございまして、令和２年度にその運営協議会を解散したというような経緯がございます。
しかしながら、森林面積が約８０パーセントを占める当市にとって、林業の活性化が地域の活性化に大きく寄与していくということは間違いないと考えております。
木の駅プロジェクトのような先行事例を参考といたしまして、森林を市の活性化に生かせるような森林環境譲与税の活用も含めまして、今後研究してまいります。
○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） なんかお聞きしますと、もうすでに１回実施したようなんですね。そんなこと全然知らなくて、お尋ねしているわけです。
これは、後援会の１人が木の駅って知ってますかと私に投げかけてきてからのこういった質問なんですけども、道の駅、まちの駅、海の駅とあって、木の駅というものもあるということを教えてもらったんですけども、御紹介しましたように、間伐材がお金になるというふうなシステムなので、森林を持っておられる方がちょっとした小遣いになるんじゃないかなと思ったもんですから、これも環境政策の一つなのでいいんじゃないかなと思っても紹介させてもらったんですけど、１回すでに挑戦してやってみているということだったので、これも九頭竜森林組合という一つの組織に委ねてしまいますんで、直接勝山市には関係ないとなってしまえばあれですけども、バイオマスでもちろん成果を上げておられますんでね、今さら木の駅までもないのかもしれませんけども、また一つ、再利用できるのならば一つシステムをやっていけたらありがたいなと、このように思ってます。
次に３点目、若手女性農業従事者が直面する難問山積についてであります。
農業を志す若手の女性にとっての環境は、必ずしも良好とは言えない難問が山積しているようです。
今回報告するのは、勝山市に居住する２０代女性が、勝山で農業に携わる大切さを痛感し、農業女子として今まさに取り組んでいる状況について報告するものです。
彼女は、会社勤務を経た後、勝山市に戻り、周囲の環境を踏まえて農業従事者としてやっていくことを決心しました。
しかしながら、コロナ禍の影響や鉄や肥料、その他の資材の高騰により、今大きな試練を抱えています。
まず一つ目は、鉄の価格高騰による影響です。
農業施設建設費の見積もりをとったところ、２００万円程度建設費用が足りなくなって、補助金の増額を県に願い出ましたが、最初は増額の可能性があるとの回答を得たため期待していたようですが結局は叶わなかったため２００万円余分に借り入れを余儀なくされたようです。
また、資材が手に入らずにハウスの着工や納品の遅れも発生し、完成の遅延に至っています。
借入額を減らすためにハウスの棟数を減らすことも考えましたが、耕作面積の減少イコール収入の減少に結びつきますので、借入額はそのままにしたようです。
露地栽培など他の部分の割合を増やすことも視野に入れましたが、ある程度の面積、大規模栽培や機械が必要になってきますので、現状では困難と判断したようです。
機械類も鉄と同様に現在、納品遅れが発生しているのに加え、購入コストも発生しています。
他の新規就農者も農機の納品が半年程度遅れているとの話も聞いています。
２つ目は、肥料等その他資材の高騰による影響についてです。
まず、肥料の価格が高騰している点です。
ＪＡ全農が１０月に発表した春肥価格について、秋肥価格に続いて２期連続の値上げ、最大２０パーセント値上げとなっています。
参考として、ＪＡのホームページ、令和３年肥料年度春肥の肥料価格についてをごらんください。
三つ目は、ビニール資材等の値上げです。
原油高で石油製品のナフサを原料とする資材も今春以降、値上げが相次いでいます。
これについても、日本農業新聞の今年１１月４日の記事で、高騰ショック、重油、資材、飼料、肥料が増える生産費、四重苦の冬、農家悲鳴となっています。
初期投資、ハウスや機械等だけでなく肥料等のコストも増加しています。
これらの結論を申し上げれば、コスト増加に伴い借入額が増加します。返済の負担が大きくなるため、所得が減少します。
それを補うために面積の拡大が求められます。すると、機械類のコストが増加になります。原油価格が高騰しているため、燃料費の負担も増えます。
新規就農にあたって、ある程度のリスクやコストについては想定していましたが、今回のような影響については想定していませんでした。コロナ禍において、ここまで状況が変化することは考えてもいませんでした。
飲食業や中小企業者の皆さんも影響を受けてるでしょうが、農業も影響を受けています。
飲食業や中小企業者の皆さんは、国や県、市からも補助を受けています。
しかし、農業従事者に対しては何ら支援の手が差し伸べられてはいません。
商業従事者のように、対象となる月やコロナ禍による影響の数値が表しにくいのは分かりますが、なんだかの比較対象は可能ともありますので工夫して金額的な補助をお願いしたいと思っています。
このように、新規就農者はこれまでにもコストやリスクの面でハードルが高いと言われてきましたが、今回のようにさらにハードルが高くなっているのが現状です。
耕作放棄地の拡大や就農者の高齢化、減少傾向の課題がいくつもある中、新規就農者は地域活性化の面においても重要な役割を担っていると考えます。
そのためにも、新規就農者の負担が少なくなるようになんらかの手段、形となって支援をいただければ幸いです。
市長並びに担当課の見解をお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 山本農林政策課長。
（農林政策課長 山本典男君 登壇）
○農林政策課長（山本典男君） 若手女性農業従事者が直面する難問山積についてお答えさせていただきます。
御指摘のありました、農業施設整備に係る補助金につきましては、御本人さんからの要望をお聞きして、市で取りまとめた額を下に県で予算措置が行われており、その額が補助額の上限となっております。
今回の事業費の増額は、要望時においては想定できなかった資材の高騰という理由ではございますが、この影響は県内の補助金申請者全ての方に当てはまるものであることから、増額は認められませんでした。
一方、農業従事者の皆様には、新型コロナウイルスの影響による販売価格の下落に加え、資材や燃料の高騰により想定外の多大な負担がかかっているのは認識しており、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金を活用した農業従事者の皆様への支援制度について検討してまいります。
若者の農業離れが進む中、こうした新規就農者の方につきましては、将来の勝山市の農業の担い手として貴重な人材であると考えております。
新規就農者やその予定者の方との連絡を密にしていきながら、栽培技術の指導、販路の開拓とあわせ施設の整備や農産物の生産に対し、利用が可能な補助制度などについて今後も助言や支援をさせていただきたい、このように考えております。
○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 農業については、私は全く分かんないんですけども、これを通して指導のほう、この人だけでなく若手の農業者、もちろん若手でなくても農業に携わってる人、非常に苦労していると聞いていますので、応援をよろしくお願いしたいなと思います。
次に４点目でありますが、ラニーニャ現象による大雪の備えについてであります。
県内に大雪をもたらす要因の一つに、異常気象のラニーニャ現象がありますが、その発生確率が高まっているようです。
新潟気象台は、１１月２４日に発表した北陸地方の向こう３ヶ月の天候の見通しによれば、気温は平年並みか低く、降雪量は平年並みか多いとしています。
福井地方気象台は、常に最新の予報に注意をと呼びかけています。
また、中日本高速道路福井保全サービスセンターは、今年１月の大規模な立ち往生発生を教訓に、車両の流入を防ぐ遮断機の設置や監視カメラを増設するなど対策を強化しています。
鯖江市も今冬の雪害対策会議において、除雪車を１５台増やして１８５台体制で市道の交通確保に努めるなど対策要綱を決めたとしています。
１１月広報かつやまカラー版、大雪に備えて、令和３年度勝山市の雪対策では、７項目にわたって勝山市総合克雪・利雪・親雪計画では、平成２９年、令和３年の大雪への対応を教訓として市道除雪などの雪対策、各世帯への支援、地域コミュニティへの支援を公助と位置づけ、市民や地域と一体となった安全安心で雪に強いまちづくりの実現を目指していますとのことですが、これについて担当課の見解をお伺いします。
私は、勝山市が北陸三県で１番住みやすく、幸福度１番ですと大手の建設会社の統計で評価してくれましたが、ただし雪さえなければという条件が付くと思います。
道路に雪のない勝山市の究極の姿は、市内の道路全てに融雪装置が行き渡ったときだと確信しています。
このことを踏まえまして、今後の勝山市の道路の融雪方針をお尋ねしたいなと思います。
○副議長（吉田清隆君） 伊藤監理・防災課長。
（監理・防災課長 伊藤寿康君 登壇）
○監理・防災課長（伊藤寿康君） ラニーニャ現象による大雪への備えについてお答えをいたします。
さきごろ発表されました１０月の気象庁の観測では、議員御指摘の大雪をもたらす要因の１つでありますラニーニャ現象がすでに発生しておりまして、そのまま続く確率が６０パーセントあるといった発表がございまして、今年の冬に引き続きまして２年連続の大雪となる可能性が指摘をされております。
当市では、今年１月の大雪での苦い経験や３年前の平成３０年の豪雪の教訓を生かし、市道除雪体制の強化、市内各世帯への支援、地域コミュニティへの支援、この３つを公助の柱と位置づけまして、総合克雪・利雪・親雪計画に基づき、今年各種の雪対策を強化いたしました。
主なものはさきほど議員御指摘のとおり、広報等でもお知らせをしておるところでございますけど、申し上げますと、まず幹線道路の除排雪体制の確保につきましては、福井県の除雪状況の見える化促進事業を活用いたしまして、市内を除雪する除雪車にＧＰＳ端末を導入いたしまして県道、市道の除雪状況の見える化を図るとともに、消雪設備路線には監視カメラを設置いたしまして降雪期の道路状況を確認できる体制を整えました。
また、昨年、３年前もそうやったんですけど、発生いたしました除雪車の燃料の一時的な枯渇に備えまして、必要な軽油を確保するため嶺北石油組合様との災害時応援協定に基づきまして軽油８万リットルの備蓄量の増量をすでに終えております。
また、市内の避難所施設に除雪機３０台を配備いたしまして、避難所となっている公共施設周辺の除雪を市職員が行うとともに、この除雪機につきましては地区への貸し出しも行うようにいたします。
また、この除雪機につきましては、大雪によりまして雪害対策室及び雪害対策本部が設置された場合は、一旦、本部、対策室の方にお返しをいただいて、市全体に再配備いたしまして生活路線の除雪にあたることを計画しております。
また、これに備えるため、先般、公共施設の管理者、それから私のように操作に不慣れな職員約９０人を対象に除雪機の操作説明会を開いたところでございます。
また、空き家、不在家屋への対応といたしまして年度当初より所有者の方への面談、相談、助言書等の送付を行うとともに、９月補正予算でお認めいただきました空き家適正管理促進事業を新設いたしまして、空き家の管理代行サービスに要しました費用の一部の補助を行っているところで、すでに２件の申請をいただいているところでございます。
また、市街地における重要な消雪機能となっている流雪溝の流雪計画の周知につきましては、さきごろ勝山地区区長会におきまして協議を行わせていただきました。そして、流雪溝を詰まらせない、水が少ない場合は投雪をしないことなどにつきまして確認、合意をいただいております。
また、今年の１月に床上浸水の被害が発生いたしました上袋田区につながります元町２丁目区内の分水路の制水対策工事をすでに終えているところでございます。
また、屋根雪下ろしを請け負う除雪作業員の確保につきましては、一人暮らし世帯の方の世帯の雪下ろしを対象といたしまして、事前に登録していただく作業員の方にアンケート調査を実施いたしまして、事業者、個人、区民グループによる地域ぐるみ雪下ろし支援事業への協力体制を整えました。
また、この地域ぐるみ雪下ろし支援事業、除雪活動費助成金の助成額の増額もいたしたところでございます。
その他、市職員による屋根雪下ろし活動を行えるあなたの屋根雪下ろし隊ですけども、職員募集しまして、今のところ１５名の登録がございます。
また、今年１月で新たな課題となりました人工透析患者の方、妊婦さんで出産月に該当される妊婦さんなどへの要配慮者への安全対策及び注意喚起を行ってまいります。
これらにつきまして、先月１１月２２日に勝山市雪害対策会議を開きまして、関係課、機関の方と情報共有を図ったところでございます。
招集あいさつでも申し上げましたけども、少子高齢化に加え、生産年齢人口の減少によりまして各家庭の自助、各集落の共助の力の衰退が顕著となっています。
こうした社会環境の変化による影響は、本年１月の大雪でより鮮明となりまして、新たな課題も浮き彫りとなったところです。
雪に対する備えは、安全安心なまちづくりにおける喫緊かつ最優先の課題であるため、ただいま申し上げました対策を確実に実行し、公助を強化、充実させることで自助、共助を支え、雪に備えてまいります。
○副議長（吉田清隆君） 木下都市建設課長。
（都市建設課長 木下秀樹君 登壇）
○都市建設課長（木下秀樹君） 次に今後の道路の融雪方針についてお答えします。
道路に対する雪対策については、機械除雪を基本としておりますが、狭小な路線や雪押し場がないなどの理由で除雪車が入れない路線につきましては、水源が十分確保できる路線から消雪装置の整備を行うものとしております。
現在、市は社会資本整備総合交付金事業の防災安全交付金を活用し、整備から相当年月がたった老朽化した既存の融雪装置の改修を行うとともに、機械除雪が行えない路線の融雪装置の整備を行っております。
今後も予算の確保に向けて国、県に対し要望し、機械除雪とのバランスを図りながら融雪装置に利用できる十分な水源の確保や地域の意見などを考慮した整備に努めてまいります。
○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君
質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 私は、前職が安心安全の観点で日本の国を守るという公安の方の仕事をやってきましたけども、こちらに帰ってきてからは、安全安心っていうのは治安維持は勝山は非常に落ち着いていて、これは警察の皆さん、防犯隊も含めての話で、守られているんだなというふうに感じますけども、同じ安心安全という、勝山市に当てはめると、雪しか僕はないと思うんですね。
雪がネックとなっているということは、他の勝山市民の皆さんも同じ思いですし、議員の皆様も私は同じだと思います。
勝山市の将来のことを考えていくと、市長がこの間記者会見されましたように、Ｐａｒｋ−ＰＦＩの長尾山の開発とか第二恐竜博物館とか、そういうものを含めて道の駅のさらなる拡充ということで、観光面の大きなものは大体それでいけるのかなと思います。
後は、いかに勝山に人が来てくれるか、住むことも含めて来てくれるかということを考えますと、安心安全というのは雪しか私はないと思います。
そのために、今、伊藤課長の方は、私の７つの項目を伺いましたところ、いろいろ説明してくれました。
昨日、同僚の帰山議員が雪のことでＧＰＳを通して、新しいやり方で非常に私も評価をしていますので、難しいものがあるのではないかということを帰山議員もいっておられましたので、そういうところの機械的な盲点があるものを、必ずあるものをないようにしていって完全なものしていただきたい。
そして、今回、除雪機を新たに購入して、それを公的な機関のところに置いて雪を除去すると、そういう細かいことをいろいろとやっていただいた。そしてさきの区長会との話で、水路の問題で、網の目のように巡らした水路をいかに詰まらせないようにしていくかということで、区長会として協議して、一緒にやっていくという、これは私お願いしたところ、そういうことを実現していただきましたので、こういう大きなもの、そして木下課長が今言ってくれました融雪の問題、これを言っていただいたので、これももちろん一気にやるというのはとても無理な話だと私も思います。
ですから、こういう目標を掲げていっていただくということが、私の今回の質問の大きな目的でありましたので、そのことで今日、改めて表明していただきましたので、これを糧にして私もまた自分の安心安全な勝山を目指す、そういった政策、いろいろ考えていきたいなとと思いますので、また市長、よろしくお願いしたいなと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（吉田清隆君） 次に、松山信裕君の質問を許可いたします。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君
質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） おはようございます。新風会・公明の松山でございます。議長よりお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。
今年は、コロナ禍、オリンピック、衆議院選挙など日本にとって大変な年となっております。
また、こういった中で来年度行われる予定と報道されました左義長まつりも２年ぶりの開催を目指しております。
各地区におきましても、今からしっかりと準備体制を整えていかなければなりません。しっかりと当日、本番、開かれることを願いながら準備を進めてまいりたいと思います。
それでは、私のまちづくりの三つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドから小規模多機能自治のまちづくりについて、地域共生社会の実現について、自主財源確保と資金調達についての計三つの質問をさせていただきます。
まず始めに、小規模多機能自治のまちについて質問させていただきます。
現在、少子高齢化と人口減少は加速度的に進み、今後さらに地方を取り巻く状況は厳しさを増し、町、集落の維持すらままならない地域も確実に増えていき、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状況に陥ってしまいます。
小規模多機能自治とは、おおむね小学校区などの範囲において住民や地域活動を行う団体で構成される共同体が、地域の実情や課題に応じて市と協力し、多様な機能を担っていくことです。
同じ考え方で地域の住民生活を支えるのが小さな拠点、地域運営組織です。
この小さな拠点、地域運営組織については以前、平成２９年に一度質問をしております。
まず小さな拠点についてお伺いいたします。
人口減少や高齢化が著しい山間地域等においては、一体的な日常生活圏を構成している集落生活圏を維持することが重要であり、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、１、地域住民が主体となった集落生活圏の将来像の合意形成、２、持続的な取り組み体制の確立、３、生活サービスの維持・確保、４、地域の収入の確保のためのコミュニティビジネスの実施などの取り組みを進めるとともに、地域にあった生活サービス機能や交通ネットワークの確保等により小さな拠点の形成を推進をしております。
地域の困りごとに対して、地域住民がみずから立ち上がって解決のための活動を行うことにより、暮らし続けられる地域をつくることです。
小さな拠点や地域運営組織を形成することにより、住民、地域、行政にさまざまな効果を生み出します。
そうした現状に対するアプローチとして、国では総務省等が中心となって小さな拠点、地域運営組織を各地で設立する後押しをしております。
その際、実際に地域でどのような取り組みが必要なのかという点を示しているのが小規模多機能自治の考えです。
国では、２０２０年までに全国で１，０００ヶ所を目指していましたが、現在、小さな拠点は１，５００を超えております。
今回、野向地区が公民館を
コミュニティセンター化し、
指定管理者制度を取り入れ、地元住民全体のまちづくりに取り組んでもらう計画を進めております。
市ではコミセン化と表していますが、小さな拠点、地域運営組織と同じ取り組みです。
勝山市は、すでに北谷地区でのコミセン化をし、ＮＰＯ法人きただに村が運営をしております。
この目的は、時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るともに持続可能なまちを目指すことです。
このコミセン化は、全国的でも先駆的な取り組みでございます。
今後、さらなる人口減少や少子高齢化の進行が見込まれる中、それぞれの地域の持続的な発展を維持していくためには、本市においても小さな拠点づくりに取り組む地域の機運を盛り上げて、行政としての支援等、取り組んでいかなければならないと考えますが、市の所見をお聞きします。
また、北谷地区でのコミセン化でどのような成果があったのか、あわせてお聞きいたします。
なお、一問一答でお願いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 今ほどの小規模多機能自治のまちづくり、小さな拠点についてお答えをいたします。
少子高齢化による人口構成の変化と人口減少で社会構造が大きく変化し、地域の担い手不足がますます深刻になる中、地域コミュニティ活力維持のための対応が喫緊の課題になっています。
今ほど議員の方から御指摘、あるいは御提案いただきました小規模多機能自治のまちづくり、小さな拠点につきましては、次の第６次総合計画の中の本当に重要な課題だと思っています。
今回の計画の中で掲げています、地域の未来を創るにおきまして、市内１０地区における地域住民が主体となった地域振興、それから現在１１２あります集落などの基礎的コミュニティの活性化に対する支援を掲げています。
北谷地区では、ＮＰＯ法人きただに村が市の指定管理を受けて北谷町
コミュニティセンターを運営しています。
コミュニティセンターでは、行政連絡機能などに加え、鯖の熟れ寿しを初め、山菜など地場産品の物販機能、石川県方面からの来訪者に対する玄関口としての観光情報などの案内と飲食の提供機能、それから地域住民及び来訪者との交流機能、地域福祉機能などさまざまな自治機能を集約しています。
これらの機能をどのように地域振興に活用していくのかをＮＰＯ法人が中心になり考え、日々運営をされています。
人口減少の著しい北谷地区にとって、年間を通じて北谷地区の方々が集う、あるいは出身者の方々が集う施設とし、そして農作物の提供やイベントの実施を通じて生きがいづくりの場として機能していると私どもは考えています。
また、今定例会で上程していますが、来年４月から野向公民館を野向町
コミュニティセンターに移行し、ＮＰＯ法人まちづくりのむきの会、こちらを今予定をしていますが北谷町同様に指定管理による自治活動の拠点を目指してまいりたいと思っています。
北谷町
コミュニティセンター、そして野向町の今後でございますが
コミュニティセンター以外の８つの地区の公民館につきましては、来年４月１日をめどに社会教育施設としての公民館を廃止し、公の施設である仮称まちづくり会館を市長部局に設置する方向で、今検討しています。
公の施設として地域のさまざまなニーズに応じ、まちづくり、地域交流、地域防災、地域福祉など多様な分野において地域が主体となって活動できる地域の総合的拠点施設として位置づけ、市直営体制で運営してまいります。
８つのまちづくり会館と２つの
コミュニティセンターは、運営主体は違うものの、地域が主体となったまちづくりの中核施設、小さな拠点施設という位置づけは軌を一にするものでございます。
市内１０地区を単位としたまちづくり会館及び
コミュニティセンターを中核として、小規模多機能自治を推進するためのさまざまな取り組みに対し積極的に支援してまいります。
実施していく中で、勝山地区のまちづくり会館のあり方などは、また地域の区長会の皆様方とお話をしながら、どういった方向を目指していくのか、そういった議論も必要だとそのように感じています。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君
質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） ありがとうございます。
まちづくり会館と
コミュニティセンター、２つの目的は一緒だということで、このところがなかなか今説明に入ったところで、十分に理解されているかはちょっと私はちょっと今んところクエスチョンマークなんですが、しっかりとわかりやすく説明を続けていければそんなに難しい、まちづくりの一つということで、皆さん進めていっていただけると思いますので、ここんところは今までの公民館というだけではなく、いろんな考えを持った各小さな拠点づくりという新しいテーマで、今後進めていかなければならない重要課題の一つだと思います。
そしてまた、小さな拠点でＮＰＯきただにさんとかのむきさんは、やはりこれはエコミュージアムから始まり、ジオパークで発展的に活用し、市民主役のまちづくりを進めている勝山市のポテンシャルが現れているものだと思っておりますし、今、日本中探しても、さあ今から始めろってすぐに始められる自治体はそんなに多くはないと思っています。これは、今まで皆さん方が一生懸命取り組まれてきたまちづくりの成果の一つとして、非常に高い評価をしたいと思いますので、今後、コミセン化、いろんなことで新しいテーマとして位置づけていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
その小さな拠点を運営しなければいけない組織体について質問させていただきます。
地域運営組織は、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって地域内のさまざまな関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織であります。生活を支える新しい地域運営の仕組みをつくろうとする取り組みです。
国においては、２０１６年度から地域運営組織の持続的な運営に必要な費用については、地方交付税による財政支援等も行っております。
地域運営組織も全国で５，０００団体形成すると国の方では目標にしておりましたが、これも２０１９年度には既に全国には５，２３６の組織があり、目標を上回っています。
このように増えたことは、各地域における人口減少や少子高齢化などが地域社会に与える影響は大きく、従来の地縁型住民自治組織に加えて、新しい公共的活動の担い手育成が課題となっている地域が増え、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状態に陥っている地域が増えているという証です。
今後のまちづくりは、今住んでおられる地域住民の方々が生涯にわたる安心安全な生活を支援できる施策の確立が重要です。
住民を主体に自治会やＰＴＡ、社会福祉協議会、ＪＡ、商工会、行政など連携して地域運営組織をつくり、地域組織体制づくりが喫緊の課題ではないでしょうか。
小規模多機能自治の地域運営組織の推進は、今後必要不可欠と考えております。
このことについて市のお考えをお聞きいたします。
また、地域の連携が密になることで、地域の子供たちや高齢者の方々もより安心して暮らせる体制が充実していきます。
いきいきサロンの開設、子供さんから高齢者までの幅広い交流、健康増進事業、その他福祉事業等が充実してます。
そこで、まちづくり会館化で地域社会福祉協議会との関係はどのように考えているのか市の所見をお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 今ほどの地域運営組織についてお答えいたします。
まちづくり会館あるいは
コミュニティセンターというこの事業を進めることができるのは、この２０年間、勝山市が進めてまいりましたエコミュージアムによるまちづくり、そこでのこういった地域のまちづくりという観点の中から多くの方が地域地域の特性を生かして取り組んできた、それは特に大きいと思っています。特に、野向、北谷のこういった
コミュニティセンター化は、エコミュージアムなくしてなかった、そういったことだと思っています。
こういった中で、この半年間に計３６回、実は各区長会を訪問しました。
こういった中で、総合計画における地域の拠点施設のあり方、そういったものの御意見を伺いながら、後半の方では私どもの考え方を示してきた、そういったことでございます。
まちづくり会館を地域の拠点としてどのように活用し、そして地域活動を進めていくのか、具体的な手法については、各地区の区長会が中心となり、来年一年かけて、半年もしくは１年という言い方をしてるんですが、どうしても令和５年度というふうな形を考えますと、秋ぐらいには固めていただきたいという意味では、半年と言ってみたりあるいは１年かけてと言ってみたり、思いは一緒なんですが少し説明が行ったり来たりしてるんですが、半年ないしは１年をかけまして地域ごとにどういうふうにまちづくり会館を運営していくのか、それについて議論をお願いしたいと思ってます。
今ほど議員の方からもありましたが、２つの
コミュニティセンターについては、それぞれ物販事業というのを施行する、あるいは特産品をつくるという観点が先行して、そういった中で地域自治、一種の地域ＮＰＯが立ち上がり、それが議論の中心になってきたという下地がありました。
しかしながら、他の８地区においては、同じエコミュージアムはしたんですが、そういったものとは少し方向性、それぞれの方向性で地域の活動がなされた関係で、会館そのものの考え方については、これから議論が必要だと思っています。
しかしながら、これまでのエコミュージアムの活動の中でまちづくり協議会というものがそれぞれ立ち上がり、地域でものを考えるというベースはできています。そういったものがいろいろあります。
そういった中で、私どもは今後の地域のあり方につきましては、やはり地域全体で、まずは区長会にお願いしたい、そのように考えています。
では、地区のまちづくり協議会がそのまま主体になれないのか、これも考えたんですが、現時点でまちづくり協議会には明確な事務局というのがないこと、それから多くの地域さまざまなんですが、全住民の参画している地区もあれば、現時点で申し上げますと、ごく一部の方で運営されている、それ善し悪しは別にしまして、多くの地域住民の参画ができていないなどの課題があります。
特に、実際に地域をまとめている区長会とまちづくり協議会の関係というのも、長い時間がたつにつれ少しずつ変化をしてきてます。その関係がはっきりしていないことは、住民参加の地域づくりの上で次のステップに行くには障害となってると感じています。
まちづくり会館の職員は、現時点で行政協力員として委嘱を受けておられる各区長方、その区長会の事務局として御提案の小規模多機能自治の考え方を取り入れ、さまざまな地域課題へ取り組んでいくことになります。
次に、地区社会福祉協議会とまちづくり会館の関係についてお答えをいたします。
現状を申し上げますと、北谷町
コミュニティセンターでは、北谷地区社会福祉協議会のコーディネーターは、
コミュニティセンター職員と同じ事務所の中でそういった地区社協としての業務を行っています。
この地域福祉は、公の施設であるまちづくり会館の業務も、実はこれからの地域にとって非常に大きなウエイトを占めると、そのように考えています。
そういう意味では、当面はやはり会館職員とコーディネーターがともに連携しながら実施をしていくことになります。
しかしながら、先行事例の北谷地区は、若干特殊と言うとおかしいんですが、その地域福祉の業務が、あるいは地区社協の業務そのものがそういった傾向があるんですが、高齢者福祉にかなりシフトをしている、そういった部分があります。
しかしながら、これから取り組んでいく地域福祉は、もっと幅広い、子供も障害者の子も、それからもっともっと幅広い地域のさまざまな福祉の課題に取り組んでいただくことになりますので、長期的にはやはり市として現状の体制、市としての地域福祉のあり方、進めていくやり方と現在の地区社協の機能をどういうふうに融合していくのか、そういったことは来年１年かけて、議論をしていくことになろうかとそのように考えています。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君
質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） ありがとうございます。
いろいろと、さきほども小さな拠点づくりのこともお話しましたが、いろんな時代における考え方をしっかりと取り入れていかなければ、地域の組織も持続可能とは言えないものとなってきます。
極端に変えろという意味ではございませんが、しっかりとした勝山市の市政に基づいて、今まで各地区と信頼関係をしっかり築いておけるからこそできることがたくさんございまず。そうしたことを利点として、これからもしっかりと進めていっていただけないといけないと思いますし、また、さきほどのまちづくり会館と
コミュニティセンター２つの名称を持ってっていうことなんですが、いつまででもこれがまちうち中でも持続可能かとなってきますと、なかなかそれも辛い時代が必ず訪れるということは明らかだと思います。
そのときにでも、準備をしっかりするためにも、これからの村部とのコミセン化と今までの公民館機能を持っている８つのまちづくり会館、しっかりと協議を行いながら、こういった課題はどうしたらいいのかとか、そしてまた自主コミュニティビジネスを進める上でっていうのは大変なことでございまして、１年や２年で結果が出るわけでもございませんし、地域住民全員が株主となってる場合もございますし、株主ということは利益を出さないとつぶれていくってことですね。そしてまた、いいのは自分たちのまちのために自分たちで資金を稼ぐ、いろいろな補助金や交付金などはそれが終わってしまえばなかなか続くということは難しいというのは、行政の方は一番わかっていることだと思います。
そういった中で、山形県の吉島方式っていうのがございまして、そこはこういった小さな拠点、地域組織が一番最初に取り組んだまちとして有名なんですが、そこで、やはりしっかりとした目的を皆さんと共通認識をしながら進めていくっていうのを目的としておりまして、そこでは若手の人材の育成も行っておりますし、もちろんコミュニティビジネス化をし、自分たちの文化をしっかり守っていく、本当にこれから我々も見習っていかなければならない方式をたくさん活用しているとこでございます。
ぜひ、機会があったら私も一回行ってみたいなと思っております。
そこで、その後、市長の方から地区、福祉協議会との間柄を御説明受けましたが、実はこれもひょっとすると将来的にはその地域組織の少しでも黒字経営に寄与することができるかもしれないっていうことで、昨日ですか有償の交通ネットワーク・・・にしたってそうですし、買い物支援にしたってそうですし、今まで隙間ビジネスとかいろんなことを言われてましたが、そういった中でのことがしっかりと事業化できる可能性もあるということで、実は地域運営体はＮＰＯ法人の資格を持った方が良いとされております。
そういったことも少しずつ皆さんとお話しして進めていっていただければなと思っております。
そこで、今、勝山市の人材育成についてお伺いしたいんですが、勝山市の現状は少子高齢化や人口減少が進む中で各地域や各区、協議会などさまざま団体の上に大変な御苦労をされている役員の御努力なくては、その存在も危ぶまれております。
行事が多く、婦人会も限界、壮年会も大変、もう役をする人がいない、役をするなら会を辞める人もいるとの声をよく聞きます。
私自身も当事者として感じています。
このように、特定の人に責任が偏ってきているのではないでしょうか。
ある人は１５以上の役を務め、また皆さん方もたくさんの役員を務めていらっしゃると思います。
昭和の時代は、地域コミュニティの連帯意識や助け合いの心は強いものがありました。
しかしながら、昨今の急速な少子高齢化や核家族の増加、産業形態の変化や居住圏と経済圏の違い、価値観の多様化などにより地域コミュニティの連帯意識や活性意識は希薄化してきています。
また、コロナ禍の中で各地区、各種団体の活動ができなくなり、自粛生活は思ってた以上に各家庭を含め、コミュニティにいろんな影を落としております。
地区の行事や左義長まつりができなくなり、一回休んでしまうとなかなかもう一度立ち上がることが本当に大変になってきております。
このように、各地区の現状は役員の高齢化、担い手不足、住民の地域活動への不参加、無関心、そして今後のウィズコロナ時代の社会環境などさまざまな課題を抱えております。
こんな課題の中で、持続可能なまちづくりは進まないと思います。
１０年後の勝山はどのようになっているのか、どのようにすればいいのかを考えているのは、皆さん共通の思いだと思います。
組織が継続して活動する上での課題として、やはり活動の担い手やリーダーとなる人材の不足、運営を担う人材の不足が考えられます。
人材育成を各地でも頑張っていますが、もちろん市の方でも一番に考えていることと思いますが、なかなか難しいのが現実の課題です。
そこで質問となりますが、市として地域の人材づくりにおける課題とはどのように認識しているか。また、まちづくりを担う人材の発掘及び育成をどう進めるのか、市の考えをお聞きいたします。
○副議長（吉田清隆君） 谷内
未来創造課長。
（
未来創造課長 谷内英之君 登壇）
○
未来創造課長（谷内英之君） 勝山市の人材育成についてお答えをいたします。
今ほどもありましたように、人口減少、少子高齢化に伴いまして、まちづくりの担い手不足は、全ての地域におきまして共通の課題となっております。
この要因として考えられますのは、例えば進学とか就職などによる若者世代の市外への流出、それから松山議員も今、申し上げておりましたが、地域コミュニティ活動などでの世代交代ができないことによる後継者不足、それから人々の生活形態の多様化によりまして地域活動への関心の希薄化、こういったものが要因になると、他にもあるかもわかりませんが、であると考えております。
これらの課題は、一気に解決できるものではありませんが、中学生、高校生を初め、若者世代がいつでもまちづくりへの提案ができる、そういった仕組みづくり、それから第６次総合計画の中でも柱となっております年齢や性別を問わない多くの人のまちづくりへの参画促進、それから地域の担い手となる関係人口の創出、そして誰もがいろんなことに挑戦できる環境づくりなど、こういったものは長期的な視点に立った幅広い取り組みをさらに進めていくことで、まちづくりへかかわろうとする人材が徐々にではありますが育ってくるものと考えております。
策定中の第６次勝山市総合計画では、地域の未来を創るを政策課題の柱の一つとして考えておりますが、地域の中核施設としての仮称まちづくり会館を活用して、地域の未来を創る人材の発掘、そして育成につながるようしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君
質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） 本当に人材育成はもう永遠の課題でございまして、これでいいってことはないわけでございます。
しかし、今後さらなる人口減少が本当に確実になってきますし、我々も５年、１０年したら確実に５、１０年と歳をとってきます。
２０年前、本格的にまちづくりの活動を皆さんと参画しまして、そのときは仲間もたくさんいたのを覚えてますし、いろんなことを皆さんと語り合ったことも思い出します。
しかしながら、はっと気がついてみますと、昔世話になった人も歳になって、僕らの後、誰か育ってるからなって改めて見ますと、なかなか後ろに走ってきてくれる子が少なくなっているというのが現状だと思います。それは、特に地域コミュニティの中では、皆さん思われることがたくさん出ているのではないかと思います。
また、市としての行政組織、しっかりあるうちにと言ったらおかしいですが、いつか真剣に考えている、年代がしっかりと考えたのが、やはり５０年後、１００年後のその国や地域をつくっていたのは明白な事実だと思いますので、今この新聞切りこみ、これ、観光まちづくり会社に委託して、まちづくり人材、これは関係人口の方をお呼びになって、非常に取り組む人だと思いますが、さきほど言ったように小さな拠点、その中の人材もたくさんいらっしゃいますので、そういう方との連携を図りながら、もう一段階、横糸と縦糸をよりなおして、強烈なものにしてまちづくりを進めていかなければならないと思いますので、今後とも一緒になって進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
それでは、次に地域共生社会の実現についてを質問します。
共生社会、いわゆるインクルーシブ社会は、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様なあり方を認め合う社会です。
共生社会を実現するためには、市民一人一人がその必要性を認識するのが重要です。
一人一人誰もが違って当たり前という多様性を受け止めあえる、それこそが豊かな社会であり、全員参加型の社会を目指すことは最も積極的に取り組むべき重要な課題です。
勝山市では現在、第６次総合計画を策定しています。
また、高齢、障害、子育てなど各福祉計画の上位計画になります、障害の有無にかかわらず市民が相互に支え合い、安心して暮らせる勝山市の実現を目指すために、勝山市地域福祉計画を策定されています。
国においては、制度・分野の枠を超え、人と人、人と社会がつながり、助け合いながら暮らしていくことができる地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進しております。
そこでまず、重層的支援体制整備事業についてお聞きをいたします。
地域共生社会の実現を図るために社会福祉法等が２０２１年４月に施行され、重層的支援体制整備事業がスタートをしております。
重層的支援体制整備事業とは、厚生労働省のポータルサイトには、複雑、複合的な課題や隙間のニーズへの対応が困難になっている現状があるため、属性を問わず、広く地域住民を対象とした事業として重層的支援体制整備事業を創設するとあります。
そして、事業を実施する自治体には交付金を一体的に交付すること、実施計画の策定が努力義務化されたこと、重層的支援会議の設置についてなどが書かれております。
この事業により、介護や障害、子育て支援、生活困窮といった異なる制度を一緒に扱えるようになります。
中高年のひきこもりの子供を高齢の親が支える８０５０問題や子育てと介護が同時に発生するダブルケア、また家族等にケアの必要な人がいるヤングケアラーなどへの支援が推進されるのではないかと期待するとこでございます。
また、断らない相談支援、参加支援、地域づくりをセットで行うことを想定しております。
断らない相談支援では属性や年齢を問わず相談を受け止め、関係機関との協働を進める、参加支援は就労、学習など多様な形の社会参加を促す、地域づくりは交流や参加の機会を増やす、この３つの支援を一体的に実施することが必須とされています。
重層的支援体制整備事業は、国のモデル事業が実施され、特に福井県坂井市におきましては、４月より本格的に福祉サービスの包括化に積極的に取り組みを始めております。
高齢、障害、生活困窮、子供の担当課をまとめる形で健康福祉部を独立させ、重層事業を総括する福祉総務課を新設いたしました。
この組織改革の成果として、各分野間の連携がしやすい環境ができているとのことです。
この三つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打開し、制度に人を合わせるのではなく、困りごとを抱えてる本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されており、それこそ断らない組織、支援であって、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となると考えます。
この後、勝山市において重層的支援体制の整備を積極的に推進すべきと考え、取り組みに対する見解や整備のあり方についてのお伺いをいたします。
なお、ひきこもりについては、この後お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（吉田清隆君） 西福祉・児童課長。
（福祉・児童課長 西美智子君 登壇）
○福祉・児童課長（西美智子君） それでは重層的支援整備体制の事業についてお答えします。
国は、福祉に関する制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が参画し、暮らし、生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進しており、そのツールとして重層的支援整備体制事業があると認識しております。
勝山市におきましては、福祉健康センターすこやかに福祉・児童課と健康長寿課が隣接しており、社会福祉協議会や障害者生活支援センター等も設置されていることから、おおむねワンストップでの相談体制は取れています。
単に同じ建物に各機関があるというだけではなく、お互いに顔の見える関係であり、普段から連携が取れています。
近年の相談内容は、高齢者介護、障害、子育て、生活困窮など課や係の垣根を超えた複合的なものが増加しています。
こうした複合的な相談に対しては、担当者や関係者が集まり、連携した対応をしております。
もちろん、福祉・児童課、健康長寿課だけでなく、例えば住宅に関する問題が含まれていれば都市建設課、税に関することが含まれていれば市民・税務課の担当者がケア会議に参画するなど、庁内全体での情報共有や連携を行い、担当分野を超えて断らない相談支援による問題解決にあたっているところでございます。
こうしたコンパクトな勝山市の強みを生かし、相談家族の社会参加の支援や地域活動への参加支援など地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
また、計画策定にあたりましては先進地の事例なども参考にしながら策定していきたいと思っております。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君
質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） 答弁ありがとうございます。
今、社会保障のいろんな制度化というのは、本当に毎年見直されて、あら、この間の制度が終わってしまったのかとか、あれ、この制度はあらっという間に終わってしまうとのが現状だと思いますし、それを常に活用していかなきゃいけない福祉サイド、行政も本当に大変な思いで頑張ってらっしゃると思います。
こうして、今、ニュースなどを拝見しますと、親御さんの死体遺棄事件とかいろんなことがニュースで入ってくると、近頃ちょっと多くなったんではないかなという気さえしております。
いろんな事情はあるにせよ、多分この中の多くの人は相談を行くところが分からないとか、僕らにはそんなこと考えられないのっていったことかもしれません。そういったことを丁寧に丁寧に拾い上げていくことがインクルーシブ社会の第一歩でございますし、確かにすこやかに行きますと、職員の皆さん、本当に真摯に対応していただき、行く人全てが安心感を持って帰ってこれるというのは非常にいい体制がなされていると思っておりますが、しかしながら窓口が包括支援案内とか、いろんな案内組織があり、来る人は分かってて来る人はなかなか少ないのではないかと思います。
そこで、今、これから課題となってきますワンストップの窓口支援、これは特に力を入れて、どういった困りごとがあるか早く察知し、皆さんで共有、認識をもって事にあたることが重要となってきます。
その点の、これからの社会福祉の第一歩、今まで声はたくさんあったんですが、なかなか行政の縦割り組織というのは難しく、それを画期的に一つの重層的支援ということでまとめられているのがこの事業だと思っています。
小さな市こそ活用次第によっては本当に劇的な成果を表すのではないかと期待をしております。
今後、いま地域福祉計画策定中ですが、しっかり今後何年かの間の中での最重要課題として認識をして、そこに策定をはめていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
そこで、ひきこもりについて、ちょっとお伺いいたします。
８０５０問題は、８０代の親が５０代の子供の生活を支えるという問題です。
背景にあるのは子供のひきこもりですが、ひきこもりという言葉が社会に出始めるようになったのは１９８０年代から９０年代の若者の問題とされていましたが、約３０年がたち、当時の若者が４０代から５０代、その親が７０から８０代となり、長期化、高齢化。こうした親子が社会的に孤立し、生活が立ちいかなくなる深刻なケースが目立ち始めています。
現在ひきこもりは１１５万人、１５から３０の方は５４万人、４０から６５の間の６１万人と推計され、その長期化、高齢化が社会問題となってきます。
ひきこもりはいろいろな誤解がありますが、何らかの要因によりひきこもり状態となった結果です。
最近では、山口大学の山根教授は、社会的距離症候群とひきこもりを提案しております。
市町村に対して実施した地域福祉に関するアンケートによると、相談が増加してる複合課題として、まず８０５０問題と回答しております。
重層的支援体制事業では、寄せられた相談を断らずに受け止め、他機能が連携し、アウトリーチを実施する断らない相談支援と、課題解決の支援だけではなく、本人、世帯の状況を見守りながら継続的にかかわる伴走型支援が重要な柱に位置づけられています。
一人も取り残さないために、みずから相談に来ることができない人のアウトリーチが重要になります。
また、多職種チームによる訪問支援でアウトリーチを充実する必要があると考えております。
そこで、勝山市の８０５０問題対応、ひきこもり、アウトリーチ現状はどのように認識しているのか、また今後の取り組みはどのように進めているのか市の考えをお聞きします。
また、ひきこもり支援体制についてお伺いいたします。
２０２２年度から市町を中心としたひきこもり支援体制の取り組みに期待がかかっております。
市町におけるひきこもり支援体制の構築にあたっては、ひきこもり相談窓口の明確化、周知、支援対象者の実態やニーズの把握、市町村プラットホームの設置、運営について、原則、令和３年度末までにこれら全てに取り組んでいくようお願いする旨の通知が出されています。
そこで、勝山市の８０５０問題対応、包括支援体制、対応する職員の教育など今後の取り組みはどのように進めていくのか、市の考えをお聞きいたします。
○副議長（吉田清隆君） 西福祉・児童課長。
（福祉・児童課長 西美智子君 登壇）
○福祉・児童課長（西美智子君） それでは８０５０問題、ひきこもり、アウトリーチへの現状と取り組み等についてお答えさせていただきます。
まず、現在の取り組みですけれども、本年度から生活困窮の国庫補助を活用して児童の相談・居場所強化事業を実施しております。
これは、児童生徒など青年層に至るまでの方を対象に学校、家庭以外の第三の居場所をつくり、早期に支援員と関係構築を図り、その後の人生でひきこもりにならないことも含めた社会とのつながりの育みを目指しております。
また、青年、壮年層に向けては社会福祉協議会が実施しているたまり場カフェなどを居場所として提供しております。
ひきこもりの特徴としましては、発見しづらいことがあげられ、親の介護をきっかけに長期にわたって社会から遠ざかっている子供の存在に気づくことが多いとの調査結果もあります。
実際、地域包括支援センターや民生委員、障害者支援相談員が別件で家庭訪問に入った際、ひきこもりと思われる事案に気づくことがあります。これは、まさに８０５０ないし７０４０問題といわれる状況に対面、発見する瞬間でもあります。
これらの事案やその他の機関に寄せられた相談情報から、前述の分野や属性を超えた相談支援を現在も行っております。
それぞれの状況を個別に把握し、家族への支援も含め長期にわたって見守ることを想定し、小さな変化も見逃さないよう継続的にかかわりを深め、必要に応じてアウトリーチによる支援、家族が悩みを相談できる機会も今後も提供してまいります。
次に、ひきこもり支援体制についてお答えいたします。
さきほど重層的支援体制整備事業への取り組みについてお答えしましたが、勝山市の福祉に関する相談はコンパクトで横のつながりがあるという強みがあります。
ひきこもりというのは、各世代で発生しているものだと介護や障害、生活困窮などの窓口で感じ取っています。
勝山市の場合は、一元的に窓口を設置するより、今ある多くの窓口が連携する形で相談や協働による支援がすでにすこやか内で行われております。こういった体制は、だいたい構築されているなというふうに、こちらの方では認識をしております。
今後も重層的支援体制整備事業の構築とあわせて必要な人員確保や職員教育というのも実施してまいります。
また、関係機関と実情に即した議論を繰り返す中で、今後の勝山市の福祉について方針を練り上げてまいります。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君
質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） ありがとうございます。
今、ひきこもり問題、本当に社会問題化しておりますのは私だけが感じていることではないと思っております。
特に、このひきこもりの課題は、やはり人に知られたくないとか、いろんなことが複合的にございまして、その発見をするのが遅れたり、また相談に行く時期を逃したり、いろんなことがございます。
そこで、これからますます社会が複雑化、多様化していくというようになります。特に、アウトリーチ、相談などこれからはもっと力を入れなきゃいけない施策の一つだと考えております。
しかしながら、土足で入っていくようなことは避けなければいけないのはと思っております。
しかしながら、何をするにしても最後は地区にお願いしますっていうのが結構来てることが現状だと思っております。
本当は、皆さんと支えあえる地域にしていかなきゃならない政策を考えるのがさきだと思うんですが、このひきこもり問題、長期化すればするほど問題解決ができなくなるっていうのが現状でございます。
本当は、もう少し時間があったらしゃべりたかったんですが、ひきこもり問題、これからの最重要課題としてしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
あと、５分。１０分。８分。
○副議長（吉田清隆君） あと８分。
（１３番 松山信裕君
質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） わかりました。
それでは、最後に自主財源確保と資金調達についてお伺いします。
これまで、平成２０年以来、税以外の自主財源確保と各種事業の資金調達についての質問をさせていただいてきております。
現在、全国の
地方公共団体の多くが財政難の状況に追い込まれている中、本市も例外ではなく、財政難の状況が続いております。
こういった経済活性化に必要な施策についてをいろいろ考える中で、事業実施の財源を確保するとともに、市長を初め理事者の皆さんも確保に大変御苦労されていることと存じますが、そういった中で自治体が行うガバメントクラウドファンディングや企業版ふるさと納税、またふるさと納税のさらなる活動やふるさと投資などの提案をこれまで行ってきましたが、今後さらに超高齢化社会と人口減少による急激な社会的経済情勢の変化を見込む、住民ニーズの多様化、高度化、地方分権の進展などで行政需要は増え、ますます行政の財政確保が困難になってきます。
その対応のために、税収以外の自主財源の確保を考えていかなければなりません。
まず、ふるさと納税についてお伺いします。
ふるさと納税は、平成２０年からふるさとへの思いを具体的に応援できる制度として、平成１９年度に本県が提唱した制度で１３年がたちました。
このように、ふるさと納税を契機に各自治体が寄付者との絆を深め、ふるさとの応援団としての関係づくりに定着した制度です。
勝山市の取り組みは、応援していただく７つの視点として、活用、ふるさと納税活用事業報告、アイディアを生かした返礼品などに取り組んできております。
現在、勝山市のふるさと納税は、コロナ禍において給付額は昨年よりも多くなってきています。
今後も自主財源確保のツールとしてふるさと納税体制を推進していかなければなりません。
そこで、市として年間の寄付金額、件数の達成目標をしっかりと持つべきではないか、そしてまた直近数年間で勝山市が獲得したふるさと納税と市民が他市町村にふるさと納税したことによる実績はどうなっているのかをお伺いします。
また、企業版ふるさと納税は、今年の当初予算の中でも企業版ふるさと納税にしっかり力を入れて取り組んでいきますという表明がございましたが、現在、残念ながらこれはゼロということになっていますが、企業版ふるさと納税につきまして、市してどのように取り組みをしているのか、またしていこうと思ってるのかお伺いいたします。
また、ガバメントクラウドファンティングについては、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄付金の使い道をより具体化にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感したからの寄付を募る仕組みです。
これにより、プロジェクトを知ってもらうことや寄付することにより、よりふるさとに対して気持ちが強くなること、自分自身がかかわりを持てることなど、大変多くの意義を持っていることを実感しております。
これに取り組むことで、企画提案力が非常に身につき、それが第一の収穫となりますが、また金額に達しなくても集まった金額は全て事業に生かすことができます。
このガバメントクラウドファンディングの仕組みを、今後勝山市が進める観光と産業の新局面の展開を図る事業や横断的なまちづくり全般、各課の事業や職員みずからのアイデアを形にするための原資の獲得など活用していくべきだと考えます。
市の所見をお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 竹生商工観光・
ふるさと創生課長。残り時間３分半ですので、簡潔にお願いいたします。
（商工観光・
ふるさと創生課長 竹生禎昭君 登壇）
○商工観光・
ふるさと創生課長（竹生禎昭君） ふるさと納税についてお答えします。
本市のふるさと納税の実績につきましては、令和元年度の納税件数は２，０１３件、納税額は４，３７４万６，３８１円、令和２年度の納税件数は２，７３５件、納税額は７，３０１万９，７６６円となっております。
一方、勝山市民が勝山市及び他市町村にふるさと納税を行ったことによる市民税の控除額の実績につきましては、令和２年度が８４９万６，９１６円、令和３年度が１，３１１万４，３６５円となっております。
次に、市として達成目標を持つべきではないかにつきましては、現在、令和３年度のふるさと納税の状況ですが、返礼品を９０個増やし６１６個としたことや全国的に知名度のある市内のお菓子を初めとした特産品を新たに返礼品として登録するなど返礼品の充実を図ったことから、令和３年１０月末において納税件数は１，４６３件、納税額は３，３２８万円であり、昨年度の同時期の１．５倍となっております。
この流れを断ち切らぬよう、令和４年度は年間の目標件数を３，３００件、目標納税額を１億円に設定したいと考えております。
目標の達成に向け、参画事業者の増加や新たな返礼品の開発にかかる働きかけの強化、楽天・ふるさとチョイスなど掲載サイトのリニューアル、ＰＲの徹底によるリピーターの確保など各種の対策を講じてまいります。
また、他市の動向を参考にしながら新年度に向けて民間事業者との連携によるふるさと納税額の増加を図ってまいります。
次に、企業版ふるさと納税についてお答えします。
企業版ふるさと納税は、内閣府の認定を受けた地方自治体が行う地域再生計画に基づいた地方創生事業に対して企業が寄付を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度であり、本社が所在する
地方公共団体への寄付は制度の対象となりません。
本市におきましては、国に対し企業版ふるさと納税を受け入れるための地域再生計画の認定申請を行い、すでに認定を受けていることから、その受け入れ体制は整っております。
なお、納税額につきましては、これまでに４件、４０万円を受け入れております。
今後、地域再生計画に基づいた地方創生にかかる事業の実施にあたっては、内容に応じて企業版ふるさと納税の確保を視野に入れつつ進めていくことが不可欠であると考えております。
また、寄付をしていただく企業の立場からしますと、社会貢献に意欲的な企業であっても、その企業の経営方針等の条件に合致しなければ寄付に至りません。
このため、企業版ふるさと納税を活用した地方創生事業に取り組む際は、本市に縁があり、都市圏で活躍する方など外部有識者のアドバイスをしっかり受けつつ、庁内においては事業担当課、財政担当課、商工担当課などが連携を密にして事業のコンセプトを明確にし、勝山市出身の経営者の方々や市内企業の関連会社、コンセプトに賛同いただけそうな企業等に対し、積極的に寄付の働きかけを進めてまいります。
○副議長（吉田清隆君） 小沢副市長。時間過ぎていますので、簡潔にお願いいたします。
○副市長（小沢英治君） 最後のクラウドファンディングについてお答えをしたいと思います。
現在まで一生懸命、勝山市も取り組んできまして、約１２事業、寄付の件数とすると９７０件余り、金額も総額３，９００万円弱いただいております。これはすごいありがたいというふうに感じておりますので、ここは力強く進めていきたいと、あと若手職員の意見なんかも当然入れていきたいというふうには考えております。
あと、長くなって申し訳ないんですが一つ。
このクラウドファンディングと言いますのは、ガバメントというのを後から付けた制度であります。
今後は、特に観光の産業化を進めるにあたりましては、そもそものクラウドファンディング、例えばちょっと足りないときなんかに行政が支援をするとか、そもそもクラウドファンディングを側面的に支援をして勝山市内での経済活動、ここらへんを側面的に支援できないかなということを研究してございますので、今後ともひとつよろしくお願いをいたします。
○副議長（吉田清隆君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午前１１時５９分 休憩
午後 １時０１分 再開
―――――――――――――――――――――――
○議長（乾 章俊君） 再開いたします。
○議長（乾 章俊君） 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
○議長（乾 章俊君） 吉田清隆君の質問を許可します。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君
質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） 新風会・公明の吉田です。本日４点質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。
まず最初に、市内小学校の障害者用トイレ設置についてお伺いいたします。
災害時に避難所の役割を担う県内の公立小学校１８４校のうち、校舎内の障害者用トイレ設置校は９１校で、体育館内の設置校は４８校です。
校舎内の設置率１００パーセントは、あわら市、越前市、池田町、美浜町、おおい町、高浜町の６市町です。越前市と池田町は、体育館内の設置率も１００パーセントです。
昨年５月にバリアフリー法が改正され、国は公立小中学校に多機能トイレなどの整備を進めており、自治体への国庫補助も今年度から拡充しています。
障害者用トイレは、災害時に必要なことはもちろんですが、平時における児童や生徒が不慮の事故やけがにより車椅子の利用する期間もあるかもしれません。
耐震改修の際、校舎内や体育館のトイレの改修は終了しているかと思いますが、今後、各校において校舎内か体育館内には最低１ヶ所必要ではないかと思いますが、勝山市の整備状況はどのような状況でしょうかお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 北川
教育総務課長。
（
教育総務課長 北川昭彦君 登壇）
○
教育総務課長（北川昭彦君） 市内小学校の障害者用トイレの設置状況についてお答えいたします。
まず、勝山市では平成２４年度から国の交付金を活用いたしましてトイレの洋式化、高質化、質を高めるという意味の高質化を進めておりまして、令和２年度までに校舎及び体育館のトイレはほぼ洋式化が済んでおりまして、トイレの段差解消と温水洗浄便座への移行、そこまで整備が終了したところであります。
なお、文部科学省が全国の小中学校を対象に実施いたしました令和２年９月１日現在のトイレの洋式化率の調査におきましては、福井県の中では福井県自体は５７．７パーセント、全国においても５７．０パーセントでありますので、県内他市町、全国的に比較しましても勝山市内の小学校トイレの洋式化につきましては県内でもトップクラスであるということが言えると思っております。
また、車椅子利用者が使用できるトイレに関しまして言いますと、今、言われておりました多機能トイレ、これにつきましては非常に広い広さも必要になるということから、その規格を満たすものというものはなかなか確保すること難しい状況になっておりますけれども、成器西小学校、村岡小学校及び成器南小学校の体育館におきましては、車椅子で当然入れますし、その場で車椅子のまま回転できる広さは整備済みであります。
また、他の小学校につきましても、トイレの高質化工事の際に従来よりも約１．５倍の広さの個室を確保しております。あわせて、段差解消を行ったことによりまして、車椅子で入ることができ、なおかつ介助者が一緒に入る場合におきましても十分使用できる広さを確保できていることになっております。
今後、新中学校建設するという運び、決まりました際には、そちらの方にも十分な広さの多機能トイレの設置を実施していきたいと考えております。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君
質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） ありがとうございます。
前回のこのアンケートの調査内容、詳細がちょっと私も把握していないので、どのような内容でこのような回答が出てきたのか、ちょっと詳しくはわからないので、なかなか判断しにくいんですが、今お聞きしますと、当然洋式化が大前提ということで、これは県内、おそらく全国的に見ても勝山市はトップのレベルにあるんだろうなというふうに想像していますし、実際はそうですので、これは自慢してもいいのかなと思っております。
私も以前の職場で１０年ぐらいたつんですが、男女それぞれに複数個室があると、今課長が言われた１．５倍、これを必ず一つずつ設置してきた経緯があります。というのは、やっぱり学校のそういう施設を預かっていると、さきほど言いました子供さんが不慮の事故とかけがによって車椅子を利用する期間がないとも限りませんので、そういう人の対応のためにやっぱり学校施設としては、おそらくいいのは多機能トイレが一番いいんでしょうが、なかなかスペースの確保が難しいということで、改修の際に男女各トイレに一ヶ所ずつつくってきたという経緯がありますので、今回、勝山市さんも非常にいい対応をしていただいたなというふうに思っております。
また、最後に課長が言われました、今後、中学校再編のときに、これは必ずといいますか、基準法で定められているような多機能トイレはやっぱり一ヶ所必要ではないのかなというふうに思いますので、また今後の計画の中に入れておいていただければなと思っております。
次に、電動車椅子に対する補助金についてお伺いいたします。
今年の夏過ぎ頃から数名の方ですが、電動車椅子購入について私の自宅へ電話がありました。
電動車椅子についてのリースについては、過去の議会において他の議員が質問されています。
電話の内容は、近年、高齢者運転の事故が多いため免許を返上するつもりだが、返上後の病院や買い物等への行動を考えると、現在、市からのバスの補助はあるが時間が合わない、タクシーチケットの補助はありがたいが病院へ毎週行くことを考えるととても足りない、また足の状態が悪いので電動車椅子での移動が必要になるとの方もいました。電動車椅子があれば、雨や雪以外の日は自由な行動ができる、電動車椅子を購入する際に補助金を出してもらえないかとのことでした。
電動車椅子移動時の事故のリスクも考え、運転講習会の開催も必要になると思いますが、免許返納者の方や歩行に支障がある方のために年齢に関係なく電動車椅子の購入に際して補助金の支出を検討してはと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 電動車椅子購入に対する補助金についてお答えをいたします。
一般に・・・という、そういった名称で市販されている電動車椅子、勝山市では村部を中心に高齢者の方の近い周りでの移動手段として結構普及をしています。
特に高低差のある平泉寺地区の集落等では利用者数が多いとお聞きをしています。
近年、高齢者による自動車運転交通事故が多発していることもあり、平成２８年度までは年間７０人程度だった運転免許証の自主返納者が平成２９年度以降は毎年１００人を超えているという状況です。
高齢者の方の移動手段の確保といたしましては、運転免許を返納された方に市内コミュニティバスや京福バスを無期限で利用できる無料の利用券をお配りしております。
また、現在進めている地域公共交通計画で利用しやすい、利用していただける公共交通を目指し、地域公共交通のあり方の見直しを行っているところです。
地域のＮＰＯ法人などが主体となる自家用有償旅客運送とコミュニティバスを組み合わせ、利用しやすい移動手段の提供に向け、新年度には試験的な取り組みも計画をしています。
・・・は、免許返納された高齢者の方の、私ども自家用車の代替え手段というよりは、近距離の移動に適した、ある意味自転車ですとか三輪車の代替手段として捉えています。
繰り返しになりますが、なかなかこれが自動車の代わりになるとは私どもは考えてはおりません。しっかりと自家用車、村部の方も含めた移動手段の確保については、しっかりとした考え方を持っていきたいと思っています。
そういう意味で、御質問ありました・・・への市としての補助については、現時点では私どもは考えてはいません。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君
質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） ありがとうございます。
現状ではなかなか考えられないという、ちょっと相談を受けた身としては非常に寂しい思いはしますが、今後、こういう要望というかそれを必要とされる方、もちろん公共交通機関の充実ってのは一番大事な、最初にやらなければいけないことだなと思うんですが、この電動車椅子、あ、すいません。
一番最初に言うの忘れたんですが、電動車椅子って私が言ってるのは、市長が言われた・・・の意味です。ただ、・・・っていうのは、多分商品名なので、発言するのは控えようかなと思っていましたので、電動車椅子イコール市長が発言されたものだというふうに認識していただければなと思いますので、今後そういう交通弱者の方とか足腰の弱い方の手助けにもなるのかなというふうに思います。
ただ、市長が言われた、車の代わりではないってのは当然、法律上は歩行者扱いになりますので、そういう方々のためにも今後前向きに検討していただければなというふうに思っております。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） では、・・・について、ちょっと取り消しをさせていただきます。
あわせまして、なかなか本体に対する補助というのは、私なかなか、現時点でいろんな個人の所有物って本当にさまざまありますので、難しいとは思っています。
しかしながら、そういった高齢者が利用している三輪、四輪の電動車椅子が走りやすいような状況っていうのを市道の中では考えとくべきだと、そういったことは考えておりますので、今後の道路行政の中ではその点については配慮していきたい、そのように考えています。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君
質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） ありがとうございます。
確かに、今言われるとおり個人の所有物となりますんで、非常にそこへ補助を出すっていうのもちょっといかがなものかなっていうのはあるんですが、例えば、以前にも他の議員の方々が提案されたと思いますが、リースとかそういう面であれば、また話はちょっと変わってくるかなと思いますので、その辺またあわせて今後検討よろしくお願いいたします。
３つ目に、消防団員の災害時の出動報酬についてお伺いいたします。
全国の各自治体の消防団員の人数が減少傾向にあると伺っています。
勝山市においては定員には足りていないようですが、圧倒的に足りない状況ではないかと思います。むしろ、定員に近い方が入団されていると思います。
消防団員の方は、各地区の安全安心を守るため、２４時間、１年中、気を配っています。
災害は起きてほしくはないですが、本年４月に鹿谷の経ヶ岳で山火事があり、消防団の方も午前１１時には水を背負って山に登って、消火作業や状況の確認をされたと聞いています。
幸い、県や近隣県の防災ヘリコプターの消火作業により最小限に食い止められたとのことでした。また、秋には早朝４時頃だったと思いますが、火災が発生して消防団の方が出動しています。
災害は、いつ起こるかわかりませんが、場合によっては山や深夜早朝といった非常に厳しい状況の中での活動もあります。
消防団員の方は、仕事をしながらそれぞれの任務や緊張感を持ちながら活動をしています。これには、職場の協力や何と言っても御家族の理解と協力が不可欠だと思います。
災害現場で楽な場所はありませんが、活動場所や時間帯によって団員の出動報酬を変えることはできないでしょうか。例えば、山火事のように消防車両が行けない場所や午後８時から朝６時までの時間帯に出動した場合に出動報酬を上げるようなことはできないでしょうか。
災害時の出動報酬だけで消防団員の減少を食い止めることはできないかもしれませんが、多少の効果が出るのではと思います。
消防団員の災害時の出動報酬の変更についてお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 本田消防長。
（消防長 本田康雄君 登壇）
○消防長（本田康雄君） 消防団員の災害時の出動報酬についてお答えします。
現在、勝山市消防団員の団員数は条例定数２９９人に対し、現員２９２人となっており、充足率９７．７パーセントと高い水準を維持しております。
令和３年４月１３日付消防長官通知において、消防団員の減少に歯止めをかけるため消防団員の出動報酬等の基準が示されました。
これを受けて、県内各消防本部では出動報酬等の見直しを検討しております。
当市におきましても、消防団員の業務の状況を踏まえ、改定について検討しています。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君
質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） ありがとうございました。
我々が日常、安心安全に暮らせるのも、いろんな方々のおかげだと思ってますし、またこのいろんな方々の中には消防団員の方もお見えになります。
そういう意味では、非常に毎日感謝しながら過ごさなければならないかなというふうに思っております。
今、消防長の方から、前向きにそういう改定に向けてということで言葉いただきましたので、できるだけ早く、勝山独自でというわけにもいかないところがあるのかもしれませんが、県下全域とかできるだけいろんなそういう県下の消防の会議とかで発言していただいて、早期に実現していただければなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
最後に、免税農家に対するインボイス制度の周知についてお伺いいたします。
事業者が品目ごとの消費税率や税額を取引の請求書に記すインボイス、適格請求書制度が２０２３年１０月に始まります。
事業者は、自身の売上の消費税から仕入れ業者に支払った消費税を差し引いた税額を納税しており、仕入れ税額控除の適用を受けるにはインボイスの保存が必要です。
事業者が取引先に求められてインボイスを発行するには、税務署への事前登録が必要です。
農業事業者を例にしますと、これでは売上額の消費税から課税農家や免税農家から仕入れた消費税を差し引いた消費税を納めていましたが、インボイス導入後、免税農家はインボイスの発行ができないため、免税農家の部分の仕入れにかかった消費税は認められず、事業者にとっては負担が増えます。
負担を解決するには、免税農家に課税農家になってもらうか、税負担分を値引きしてもらうかになります。
インボイス制度の導入までに多くの免税農家に制度を理解していただき、事業者にはこれまでどおりに仕入れ額の消費税を控除するか免税農家の仕入れ消費税を負担するかになります。
もし仮に道の駅において、勝山市観光まちづくり株式会社が免税農家の消費税を負担し、経営が苦しくなり、指定管理料に跳ね返らないとも限りません。
免税農家に対するインボイス制度の説明をするべきと思いますが、市の考えを伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 山本農林政策課長。
（農林政策課長 山本典男君 登壇）
○農林政策課長（山本典男君） 免税農家に対するインボイス制度の周知についてお答えさせていただきます。
インボイス制度は、適正な課税を確保するために、いわゆる売り手が取引内容や消費税率、消費税額などの記載要件を満たした適格請求書、いわゆるインボイスを発行し、買い手はそのインボイスを保存することで消費税の仕入れ額控除を受けることが可能となる制度であります。
現時点では、買い手は仕入れ時の請求書によって仕入れ額控除を受けることができますが、２０２３年１０月１日以降の取引については、原則、インボイスの保存がなければ仕入れ額控除を受けることができなくなります。
このため、売り手はインボイスを発行するために事前に適格請求書発行事業者として登録する必要があります。
しかし、この登録を行うことは消費税の申告が必須となり、今まで申告の必要のなかった年間売上高１，０００万以下の免税事業者の方にとっては負担になってくるものと考えられます。
現在、市内の農業者の大半を占める小規模農業者の方々にとっても、今後インボイスを発行できる適格請求書発行事業者に登録し、課税事業者になるべきかどうかの判断を迫られることとなります。
農業者の皆様の当該制度に対する認知度が決して高くはないと思われることから、制度の内容を十分御理解された上で登録の是非を選択していただくために、農産物の主な出荷先であるＪＡ福井県や道の駅を運営しております勝山市観光まちづくり株式会社とも連携し、インボイス制度の周知の方法について協議してまいります。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君
質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） ありがとうございました。
インボイス制度という制度につきましては、私もまだまだ理解が足りないところがあって、今後、２３年の１０月までにいろいろ勉強させていただきたいなと思ってはいますが、今回、農業関係者の方を対象にお話させていただきましたが、勝山市におきましてもいろんな取引というか関係の企業の方がお見えになるということで、そういう方々もこのインボイス制度には登録が必要となってきますので、今後、勝山市との取引といいますか、関係の方々にも十分周知していただけるように、庁内上げて周知していただければなというふうに思いますし、今回の議会でも農業関係の質問が何人かの議員の方からありましたが、今の農業を支えているのは、さきほど課長からありました小規模農家の方々ということで、今の農業は支えられているかなと思いますが、そういう方々にも理解をしていただいて、極力負担にならずに、今までどおり勝山市の農業を支えていただけるようにしていただければなというふうに思っておりますので、今後よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（乾 章俊君） 次に、久保幸治君の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君
質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 日本共産党の久保幸治です。今回も一問一答方式でよろしくお願いいたします。
まず、生活費の高騰について質問いたします。
原材料価格が高騰する、欧米などで経済の再開に伴いまして、物の需要が世界的に増えて国際価格の高騰が続き、原油や天然ガスを初めとした資源や農産物、これが上がってきています。日本でも値上げラッシュは全国的に及んでおり、今、勝山市内においても物の値段とかそういうのは上がってきている状態です。
９月の消費者物価指数といいますのは、１年６ヶ月ぶりに上昇に転じまして、ガソリン、灯油の他、食料品も大幅に値上がりし、そして輸入に頼る原材料価格の高騰というは、物価全体を押し上げているような状況です。
景気の回復がこれ進んでいない状況の中で、賃金が増えていかない、所得が伸びていかない、こんな中で物の値段が上がっていく、こういうは本当に悪い物価上昇ということになります。
飲食店への時短営業の要請、そういうのが人数の制限が緩和されていって、これから経済活動正常化へと動くタイミングでのこの物価の高騰となります。
急に質問となりますが、この物価の高騰、これ賃金、所得の伸びない市民にとっては本当に大きく響くと考えていますが、市の現状、今のこういう物価が高くなって困ってきているというなその現状、その認識についてと、その対策もどういうぐあいに市は考えているのか、その見解と方針についてお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 三屋総務課長。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君） 生活費の高騰についてお答えいたします。
令和３年１１月２５日に発表された内閣府の月例経済報告では、景気は新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られるとあり、経済社会活動が正常化に向かう中、さまざまな政策の効果や海外経済の改善によって景気が持ち直していくことを期待する内容となっております。
勝山市では、市民の皆様の家計を支援する市独自の地域経済対策として、勝ち山飯お座敷体験事業の延長、勝ち山飯プレミアム付お食事券事業、かっちゃまで買っちゃおう！勝山市でキャッシュレスキャンペーン、みんなおいでよ！勝ち山宿泊割引キャンペーンなどを実施し、これらの事業は多くの皆様が利用されています。
福井県立恐竜博物館の営業再開によって、市内飲食店や宿泊施設にも県内外から観光客が戻りつつあり、地域経済にも回復の兆しが見えてまいりました。
国は１１月１９日、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を閣議決定し、ガソリン価格を抑制する原油高対策、保育士、介護職、看護士の賃上げ、子育て世帯や所得が低い世帯への支援、医療提供体制の確保、事業者や生活・暮らし、エネルギーなど事業規模７８．９兆円程度の支援策が盛り込まれています。
国の動向を注視するとともに生活費の高騰に対応し、市民の皆様の生活を支援する施策を立案し、迅速に実施できるよう取り組んでまいります。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君
質問席登壇）
○６番（久保幸治君） お答えいただきました中で、景気はやはり今から伸びようとしてたときでも、現在、実際、今は伸びていないというのは実情かなと。現に賃金、所得が市内の方で伸びているというのは話は聞きませんし、そういう中での、コロナ禍のこういう状況にさらに加えて物価の高騰という、こういう状況下の中では、さきほどいろんな政策を述べられましたが、コロナ対応でやられてきた政策の中で、それに加えてもう一つ、さきほどお答えいただきましたように、やっぱり市の現状をちょっと見てみていただいて、新しく政策も必要ではないかと、そういうぐあいに考えます。
やはり、本当に所得が少ない人、コロナでといういろんな状況が悪条件が重なってきてる中で、やはりそういう所得の低い方、そういう方は本当に辛抱して、そして節約してっていうそういうことを繰り返して生活されるわけです。
そこんとこの認識というか、まちの人のそういう人をよく見ていただいて、それを救えるような政策をやっぱりとっていただきたいと、そういうぐあいに考えます。
特に、ガソリンの値上げについてですけども、本来、賃金が上がって消費が増えて、それによって物価が上がるというのがいい形の物価上昇ということですが、今回は物価上昇に関しては、賃金が上がらない、所得が伸びない中でということです。
東洋経済オンライン１０月の配信では、２０２０年、日本より賃金が低い国は旧社会主義国とギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらい、これぐらいしかなく、日本は賃金水準でいえば、ＯＥＣＤでいくとだいたい最下位グループにあると、こういう状況なんです、国自体が。賃金は本当に安く抑えられている、誰が儲けてるか知りませんけども。
去年、世帯年収が３００万円未満だった人について、これもデータ出ておりまして、データを見ますと赤字、収支トントン、なんとかやってるっていう人たちが８０パーセントを超えるわけです。
新型コロナの影響で貧困に陥った世帯も増えていますし、このような生活必需品も含めて上がっていくことで、既にぎりぎりの暮らしで暮らしてる方やそういう方、これ生活必需品であるとどんなことがあっても買わなければいけないという、そういう状況があります。これ、市民の生活、特に思いますのは、やはり身障者の方であるとかいわゆる生活保護の方、生活弱者の方、こういう方は本当にさらに厳しいような状況にあるかなと推測されるわけです。
そこで、提案としてですけども、身障者、いわゆる生活弱者といわれるそういう方たち、身障者の方、それから生活保護世帯の方、いわゆる生活弱者、交通弱者こういう方に対して使用する自動車についての燃料を一部助成はできないかと、こういうぐあいな提案ですが、いかがでしょうか。
○議長（乾 章俊君） 西福祉・児童課長。
（福祉・児童課長 西美智子君 登壇）
○福祉・児童課長（西美智子君） 自動車についての燃料費の一部助成についてお答えします。
現在、国では国家備蓄の石油の売却や石油元売り各社への補助金による石油価格の上昇抑制が検討されています。
こういった国の動向、県内の動向を注視しつつ、安全安心な市民生活の確保に向け、さまざまな対応を検討してまいります。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君
質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 今のお答えですけど、身障者の方、弱い方に、そういう方に燃料費の一部を助成していくことをするとかしないとかそんな御答弁はなかったんですけども、他市町、他県ではこういうことをやはりもっと前からそういうことはやられているようなまちもいっぱいあるわけです。例えば、浦安市であるとか、そういうとこでも本当にそういう身障者の方、そういう方について燃料の補助は、もう御存知やと思うんですけど。
勝山市も、そういう方に対して今こういう状況であるならば機会と捉えて、燃料費を助成していくことは必要じゃないかと思いますし、さきほど答弁の中で、トリガー条項の話、トリガー条項じゃなかった、政府は元請けにお金を出して燃料を抑えるというなことをやっているというお話がありましたが、これね、ガソリンの値上げに政府は１１月１９日に決定した経済対策にガソリンの小売りの価格上昇を抑えるというのがあるんですよ、緊急避難措置ですか。
具体的に何をするかと言いますと、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均が１７０円を超えた場合に、石油元売り会社に対して補助金を出す、石油元売り会社に対して補助金を出すということです。それでいて価格を抑えようとするんですが、元売のところに補助金を出して実際、小売りの価格を決定するのは一番下ですよね。下の末端の小売りガソリンスタンドですよね。それが果たしてそういう効果があるのかどうか。そんなことするよりも、トリガー条項というのがあるはずですよね。
トリガー条項っていうのは、２０１０年度の税制改革で導入されたやつですけども、ガソリンの税金を１７０円超えた場合、一律に減らしていくという、一時減らすんだというこのトリガー条項というこういう条項があって、これを適用さえすればガソリン価格って下がるんです。
これ全国一律ですから、公平に下がっていくと、これをすれば経済効果も上がってくんです。試算では１．７兆円ですか、それぐらい上がってくというような試算も出ています。
なぜ、こういうことをしないのかなと。
簡単な話ですよ、トリガー条項を出して、これを税金を少し減らして、そしてやっていけばすぐできるはずですのに、元売り会社に補助金を出してというか、そういうことをやっていくという、これどうも腑に落ちないというか、そういうやり方っていうのは。
トリガー条項に関しては、また資料もありますので、もしあれでしたら、お知らせすることはできると思います。
次の質問に行きます。自殺対策についてお伺いします。
かつては交通戦争と言われて、交通事故者数が１万人をはるかに超えていたことがありますが、警察庁の調べでは、交通事故死者数は令和２年の数字で２，８３９人、３年は９月までの確定値として１，８２８人で、減少傾向にある。
それに比べて自殺者数っていうのは、現在は減少傾向にあるものの、やはり増えてきていると。警察庁の資料で令和２年は２万９１９人、令和３年は１０月までで１万７，５４１人。年末に向けて自殺者の数というのは、さらに増えると思われます。
また自殺者や自殺未遂が１件生じると、身近で１件生じますと、その御家族であったり親戚であったり、そして友達、友人であったり、多くの人を巻き込むわけです。
そういうぐあいに考えますと、推計でいけば１００万人を超えるような大きな問題になるわけです。心の健康を脅かすというような大きな問題になるわけです。
それで質問に入ります。
市内における自殺者の各５年ぐらいの推移について、ちょっと説明を求めます。どういうぐあいになっているのか。
もう一つは、市では自殺防止関連の予算もつくられて執行されていると思いますが、その効果について、それはどういうような効果があるんだろう、これについて説明を求めます。
○議長（乾 章俊君） 西福祉・児童課長。
（福祉・児童課長 西美智子君 登壇）
○福祉・児童課長（西美智子君） 市内における過去５年間の自殺者の推移についてお答えいたします。
平成２８年は６名、２９年はゼロ、３０年は８名、令和元年３名、令和２年５名となっております。
次に、自殺防止関連予算の効果についてですが、市では令和２年３月に自殺対策計画を策定しております。その計画に基づいて、施策を進めております。
市民への啓発と周知に向けて、相談窓口の紹介等の広報活動や市の相談支援の強化等を進めてまいりました。
カードサイズの相談窓口の紹介パンフレットは、令和２年度にコンビニエンスストアや市内の量販店にも設置していただいてもらいまして、３，０００枚以上が自発的に市民が手に取っていただいているという状況でございます。
自殺の多くは、複数の困りごとなどが重なり、追い込まれることにより起こります。
困ったり辛くなったりしたら一人で抱え込まず、まずは相談できる取り組みを継続し、誰も自殺に追い込まれることのない勝山の実現を目指してまいります。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君
質問席登壇）
○６番（久保幸治君） お答えいただいたのは、そのとおりやと思います。何とかしてそういう方を少なくしていこうという、で、実際にこういう推移をお聞きしますと、やっぱり勝山市内でもそういうぐあいが、こんだけの人数がおられるんだなあと、それにはやはり市内全体で考えますと、いろんな要因、例えば御商売であったり、いろんな要因があると思うんです。それに対して、市もそういうぐあいにパンフレットをつくってやってらっしゃるということですが、今からどんどんともう少し厳しくなるような状況を考えれば、もう少し受け入れやすい方法はないだろうか、そういうことで困った人がいたときに、例えばここさえ行けば、ここさえいればというのがそういうのがすぐわかるよな、で命を救えるようなそういう方向をもう一回、何か良い方法はないだろうかというな、そういうことを考えていってほしいなと、そういうぐあいに考えます。
地域で一人でもそういう形がないように頑張っていただきたいと、そういうぐあいに思います。
それと、自殺の中でもやっぱり結構大きい比率を占めているのが、やっぱり今、社会的な問題となっています学生さんの、要するに自殺という形になる、これまた、いろいろ問題でもあると思うんですけど、児童生徒の自殺、小中高生の自殺対策についてですけども、児童生徒の自殺の現状ですが、小中高校生の自殺者は、いじめ自殺という言葉が初めて登場した１９７９年より毎年３００人前後で推移して、厚生労働省の自殺の統計、地域における自殺の基礎資料、暫定値です、及び自殺の統計各年の状況、確定値をもとにした文科省のデータでは令和２年度では４９９人で、１９７８年の調査開始以来、最悪の数字を示しているわけです。
これから人生が始まろうという時期に、みずからの手で命を絶ってしまうという、これほど親御さんにとっても本人にとっても辛い、悲しいことはないかなと思います。
そういうぐあいに考えますと、要因はあると思うんですが、まず質問させていただきます。
全国的に増え続ける児童生徒の自殺について、市はその原因をどのように捉えているのか、市の考察と防止対策について、その見解と説明を求めます。
それともう一点は、学校における自殺予防の教育、これはどのように行われてるか説明を求めます。
○議長（乾 章俊君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 児童生徒の自殺対策等についてお答えいたします。
子供たちを取り巻く環境は、日々、大きく変化をしてきております。
コロナ禍による社会や学校、家庭の環境変化もその大きな要因の一つであろうと考えております。
その中で、児童生徒は進路や学業、家庭、友人関係、自分自身の健康や特性などについて、それぞれの悩みや困難さを感じるものと思います。
そしてそれが悲惨な状態につながる、そういったケースも多いんじゃないかなと思っております。
そこで学校では、常に児童生徒の問題行動との未然防止、早期発見、早期対応と児童生徒への適切な支援を組織で対応していくことが重要であると考えております。
そのため、日々の児童生徒の表情や様子をよく観察し、学期ごとに教育相談週間を設け、担任やスクールカウンセラーとの個別の面談を行う中で、実態把握に努めているところであります。
また、毎月、いじめや気がかりな児童生徒の調査も行い、校内での対応やその後の状況について確認するとともに、保護者との連絡相談も状況に応じ、随時行っているところであります。
また、授業等におきましては、道徳科を初め、教育活動全体を通して命の尊さや個を尊重する教育、多様性を認める教育を行い、自己有用感や自己肯定感を高める、社会性を育てる、そしてまた心の健康を保つといった活動を取り入れまして、ＳＯＳを出しやすい、そうした環境づくりにつなげているところであります。
また、医療や福祉など他機関とのネットワークの構築、連携、調整を行うためにスクールソーシャルワーカーを配置しており、児童生徒の状況に応じた支援を行っております。
そうした中で、特に近年、ＳＮＳのトラブルがいじめや自殺の要因とされるケースが増えてきております。
そのため、学校では、一人一台タブレットの使用において暗証番号やパスワードの管理の徹底と定期的な情報モラルに関する指導を行うと同時に、教師と児童生徒間の相談しやすい関係づくりに努めております。
家庭に対してもＳＮＳの利用ルールの啓発を行う中で、協力を働きかけ、トラブル防止と早期発見、早期対応につなげているところであります。
今後とも学校と家庭、さらには地域や関係機関との連携のもとで児童生徒が元気に学校生活を送れるよう尽力してまいりたいと考えております。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君
質問席登壇）
○６番（久保幸治君） いわゆる、そのとおりかも、大正解なのかも、御回答かなと思うんです。
で、私思うのは、本当におっしゃられたようにＳＮＳでいろんないじめが起きている、本当に全国的に起こっているんですよ。
勝山では、まだそういうようなことはないと思うんですけど、これから社会がそういうぐあいにツールを使うようになってきた場合に、いじめという形も変わってくる、それを把握していくのは、やはり先生方とかそういう方の生徒とのかかわりというか、そこんとこがやっぱ一番大事なとこかなと思うんです。
実際、子供たちがどういう形でそういういじめを行うのか、いろんな状況とかそういうのを把握すれば対応も、また可能かなと。それをやっぱり早急に考えていくべきだと思いますし、結局、旭川のように子供が死んでしまう、凍死してしまうような話もあって、教育委員会はいじめはなかったという、そういうな状況が続いているとこもあるんです。
けどそこは、しっかりと、勝山市に限ってはしっかり子供さんのそういうところをしっかり見て防止に努めていただきたいと。まあ世の中、子供さん、僕らが思っているよりもいろんな違うところで進んでいる。僕らのときのいじめと、今の子供の形とそういう形のあれとは違うと思うんで、またその辺も学校の先生は忙しいと思うんですよ、本当に授業であったりいろんなことをやらなあかん、その中でもそういうことを託せるのはやっぱり、親御さんもそうですけど、学校の先生の力も大きいと思うので、だからその辺をしっかりお願いしたいと思います。
命の教育とは、自殺予防については多くの教師がその必要性を認めながらも、実行に移すとなると難しいと感じているのが現状、実状のようです。
自殺予防教育を学校全体の教育活動と位置づけていくためには、教師の間で自殺問題に対する理解、連携が必要と考えます。
そのためには目の届く教育環境や先生の資質、経験の向上も含め、学校に行けない子供やいじめを訴えたりする子供の問題を事例検討会などで取り上げて共通理解を図ることなど、児童と教師ともども命の教育や死の教育、これを実践を積み上げして、教育活動全般を見通した日常的な取り組みの中で教科学習と道徳、総合的な学習の時間、特別活動との関連を図りながら、児童生徒の自殺予防対策というのが必要かなと、そういうふうに考えています。
そこらへんは頑張っていただきたい。まだそういう事件は起きてはいませんので、予防的には頑張っていただきたいと思います。
次の質問に移ります。少子化の対策についてお伺いいたします。
何が少子化に対する根本的な原因なのか、地方自治体そして可能な少子化対策とはどういうことなのか、何ができるんか。人口減少そして少子化の問題といいますのは、学校の再編や議員定数の議論、その他いろんなところに出てくるわけです。多く、人口減少がこうなっているかという問題だからという。
理由として必ず出てくるほど今、深刻な状況、問題となっています。
これまで、国は２０年以上前からこの問題を予測していたはずです。ですが、抜本的な対策を行わず、言葉悪いんですけど、ハエがこう手を擦ったような、その場しのぎの対処、対策を繰り返して、結果として２０年後の今、大きな問題として残り続けているわけです。
少子化社会対策基本法、これ２００３年９月に施行されています。おそらく、本当に古い前、ここにいらっしゃる皆さん、２０年前はここにいらっしゃったかどうかわかりませんけど、多分おられた方も多いでしょう。そのころから、もうすでに少子化対策基本法というのは発令されて、こういうぐあいに少子化は危ない、そうなっていくから対策をしましょうという、国はこういうぐあいに出していたわけです。
どういうことを言ってたかというと、若い年齢での結婚・出産の希望の実現、これ出生率が低下する要因には、若者の結婚、出産を希望する人が減少してることにあると考えられており、これには経済的な不安が背景にあると。そのため若者の経済的基盤を安定させること。そして高齢時代から若者世代の経済的支援の促進、若年層や低所得者への負担の軽減、これが課題としてあげるんだと、こういうぐあいにまず言っています。
そして、多子世帯への一層の配慮。出生率が低いことだけではなくて一世帯当たりの子供の人数が少ない、これも少子化の要因の一つとして捉えて、多子世帯の子育ての負担を減らすために子育て、保育、教育、住居、これらの負担軽減や自治体、企業、公共の交通機関などよる多子世帯への配慮、優遇措置、これの促進が重点課題とすると、これも言っているわけです。２０年前に。
そして、男女の働き方改革として、長時間労働の是正や環境改善整備も必要であろうと、２０年前にこういうぐあいに言っているわけです。
出生率の低下が２５年以上続く人口減少の状態、昨日、今日、今始まったばかりのような話ではないわけです。
２０年以上前から既に人口減少によるさまざまな問題というのは予測されていもかかわらず、２００３年の少子化対策基本法の施行から、なぜ少子化の対策を行ってこなかったのか。一地方自治体として独自にこの問題に取り組むことを、例えば勝山市ではどうしようかという、そういうことを取り組むことをせずに、やれリゾートだとか、それからインバウンドだとか、国のそういう政策に振り回されて、こういうことをしてこな、対策をしてこられたんではないかと。
少子化対策というのは、政府主導失敗政策の追随をしてたんではないか、そういうぐあいに考えます。
対策をしてきたというなら、結果として２０年後の今は、この現状はどうなんだと。これは間違っていた、失敗だということにはなりませんか。
財務省の総合政策研究所のデータですけど、人口動態と経済社会の変化に関する研究会、第１回報告では、日本の少子化対策失敗の原因としてと書いてあるんですが、失敗の原因として出産、子育てなどの日本の少子化対策が事実上失敗に終わっているのは、未婚者の心に寄り添った調査、分析、政策提言ができていなかった、こういうことが原因ではないか。多様な未婚者の生の声を聞くことを怠っていたのではないかと。大卒、大都市住居、大企業勤務に偏ったこういう政策にとらわれすぎて、そういうことができていなかったんではないか。非大卒、地方居住、中小企業労働者、非正規雇用者、自営業者、フリーランス、これらの声が少子化を行う人たちの政策をつくる人に本当に届いていなかったのではないか。
要は、国民の現状を把握せず、声を聞かなかったのが原因だと、こういうぐあいに言っているわけですよ。
これらの点を踏まえて、２０年間、国が行ってきた結果としての失敗の政策というのは、そのままやってれば日本全体が少子化にこれ、この先も問題が片づかず、なっていくのは当たり前のことで、この先、一地方自治体の勝山市として少子化対策として行う政策というのは、市の少子化の現状、原因をもう一回しっかり見つめ直して、一地方行政として独自の、勝山市としてどうしていったらいいんだろうという独自の政策を試みるべきだと思うんです。
これ、少子化の政策ってのを例に挙げてみますと、例えば水道管をとって例に挙げてみますと、水道管が２０年前に漏れ出したと、で国はビニールテープを巻きますと、なら 地方自治体は、ほんならそれにあわせてセロハンテープを巻きます。基本的に漏れてるところをきちんと直してという話ではなくて、そういうぐあいにして２０年間立ってきて、そっから水がだんだん漏れてきて、今溢れてきているのが現状じゃないですか。
そう考えると、地方自治体で、例えば賃金を上げるなんて言葉、なかなか難しいです。けど、地方自治体としてできることはあると思うんです。条件を整えていく。
そういう思いで質問に入りますが、２０年以上国がこれまで行ってきた少子化対策は失敗だったと、そういう認識はないのか。国の少子化対策に準じて行ってきた当市の政策の見直し、これ検討、見直しや検討、これは必要と考えるがいかがでしょうか。独自で、ものを考えるべきじゃないでしょうかと、これに関してお答えいただけますか。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 国がこれまで行ってきた少子化対策が失敗だったとの認識はないかについてお答えをいたします。
かつて、日本の家庭では家計を支えるために多くの子供を持つ傾向がありました。
私どものような勝山市でも、農家のような労働集約型の産業っていうのは、非常に多くの労働力を必要とした関係から、本当に大勢の子供たちがどこの家にもいるという状況がありました。
しかしながら、戦後、そして昭和３０年代にかけて、この復興期、急速な経済発展、医療技術の進歩、栄養、衛生環境の改善により私たち日本人全体の生活水準が向上するにつれ、出生数は次第に減少してまいりました。
少子化が深刻化、表面化したのは、晩婚化、晩産化が進んだ昭和６０年前後と言われています。
その背景として、高学歴化、女性の社会進出、バブル崩壊後の若者の就職難などいろんなことが指摘されていますが、さらには趣味、娯楽の多様化、それから単身生活が非常に充実してきた、こういったことで結婚や家族に対する価値観、人生観の変化など非常に複雑、多岐な要因が考えられます。
国には平成２年のいわゆる１．５７ショックを契機に、本格的に少子化対策に取り組みを始めました。
平成６年、今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、エンゼルプランに始まり、平成１５年の少子化対策基本法、翌年、少子化社会対策大綱を定め、若者世代の経済的基盤を安定させるための雇用環境等の整備、結婚を希望する者への支援、保育の受け皿の整備など男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、経済的、心理的、肉体的負担の軽減など子育て全般に関する支援など、総合的な少子化対策を進めてまいりました。
しかしながら、日本は戦後社会の変化に伴い、多産多死の人口均衡状態から多産少子による人口の増加時代をへて、現在の日本は少産少子の成熟社会に入った、ここに原因があるため、今後も出生数の大幅な増加は望めないと考えています。
こうした状況の中で、国がこれまで行ってきたさまざまな少子化対策は、それぞれの分野では一定の効果があったと考えます。
今後、国には１００年単位での長期的な展望にたった実効性のある取り組みを期待するものです。
勝山市としては、市民の皆様が引き続き、子供を産み、育てやすい子育て環境の充実に努め、暮らしやすいまちづくりに努力してまいりたい、そのように考えています。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君
質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 御答弁いただきました中で、やはりこういう問題に関しては本当に取り組む必要あると思ってる中で、やはり私的には大事なのは、やっぱり今、根本的な原因はどこなんだっていうのをはっきり認識することだと思うんですよ。
勝山市はなぜ少子化になったのか、それを直していくには、改善していくにはどうしたらいいのか、それをまずしっかりと認識をして把握するべきだと思うんです。そっから対策になって、今市長が言われたような、そういういろんなことをやっていくということになるかなと思うんです。
その中で、少子化の日本的特徴としては、おっしゃられましたけど、１９８０年頃まで結婚が容易にできた理由、これは経済的な心配はあまりなかったと、出会いが容易だったと、恋愛の憧れもあったと、豊かな生活を目指す可能な経済条件もあったと、どのようなこれは時代だったかといえば、緊縮財政をする以前で、消費税や社会保障費の減税、非正規雇用、これらがなかったような時代の話です。
少子化には経済的な不安が背景にあると２０年以上前から言われていて、現在も若い人が結婚ができない、非正規で１５万円もらって、今子供を産んでっていうのはできないよと、思われる、言われるのはもっともやと思います。
かといって、地方行政がほんなら賃金を上げるということもできず、なら地方行政は何ができるかっていうことを考えれば、まず経済的基盤を安定させるというようなことを考えれば、まず質問にになりますが、消費税減税、一番近い話じゃないですか。消費税を減税もしくは廃止する。
これをすれば、国民の経済負担と市内の消費という形で回ってきますし、これ、消費税の減税をすること、県を通じて国にこれは少子化の問題につながってくんだと、これをしていけば、もちろん他にも景気回復もありますよ、けどこれを一つの大きな方針として県を通じて国に消費税の減税、廃止を要望していこうと、こういう考えはありませんかという話ですね。
もう一つ、若者、子育て世代の経済負担、これを取り除くべきだと２０年前から言ってましたし、現在も同じような賃金が伸びないような状況でそういうことになってると。
ということは、ここには経済負担である教育費を何とか軽減していくべきじゃないかと。もっと今以上に。
そこで、給食費の無料化、これを永平寺町に続き勝山市でもやって、勝山市は本当に子育てをしていく上で有利なまち、そういうぐあいなことをアピールしていきませんかという、お金かかりますよ、けどそれ以上に勝山市民の子育てが良くなる有効なお金の使い方だと私は考えるんですが、見解をお伺いします。
○議長（乾 章俊君） 三屋総務課長。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君） 消費税の減税及び廃止について、国に要望する考えはないかについてお答えします。
消費税は、社会保障の充実安定化と財政健全化の同時達成を目指すものであり、現役世代に負担を集中することなく、あらゆる世代が広く負担し、将来世代へ負担を先送りしないために重要な財源であると考えます。
したがって、県を通じて国に消費税の減税廃止を要望することについては考えておりません。
引き続き、全国市長会を通じて若者世代に向けた経済対策の拡充について、地方の意見を十分反映した上で適切に対処するよう国に提言してまいります。
○議長（乾 章俊君） 北川
教育総務課長。
（
教育総務課長 北川昭彦君 登壇）
○
教育総務課長（北川昭彦君） 少子化対策の御質問のうち、給食費の無料化についてお答えいたします。
学校給食は、その起源として明治２２年に山形県の小学校で始まったとされています。
昭和２７年４月から全国の小学校で完全給食が始まり、昭和２９年には学校給食法が制定されておりまして、今日まで何度か改正を繰り返して現在に至っております。
この学校給食法並び同法施行令におきまして、学校給食にかかる経費の負担は明示されております。本文によりますと、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食に従事する職員に要する給与、その他の人件費、学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費、これにつきましては義務教育諸学校の設置者の負担、いわゆる勝山では勝山市の負担とされています。そして、その経費以外の学校給食に要する経費については保護者の負担ということになっております。
そのため、勝山市では給食の食材費に限り、保護者に負担をお願いをしているところでございます。
ただ、昨日、竹内議員の答弁の中でも説明させていただきましたとおり、お米につきましては県内全体で福井県産ハナエチゼンで統一単価がつくられておりますけれども、勝山市では勝山産コシヒカリを使っておりますので、ここに生じる差額分につきましては市が負担をしております。
令和２年度決算からの概算でなりますけれども、実際の給食に対する市が負担している部分につきましてですが、給食調理師の人件費、これで約１億７００万円、ＬＰガスや水道料といった光熱水費で約６００万、備品や消耗品及びその修理費として約３３０万、保存食の経費、いわゆるＯ−１５７以降、給食を保存しなきゃいけませんのでその保存費としまして６０万円、給食調理員の検便費用といたしまして約５０万等が入っておりますのと、その他といたしまして中学校の給食は業者委託をしております。そのため、そこにかかる人件費相当額を補助金として支出しております。それが約２，１００万円ございまして、累計いたしますと年間１億４，０００万円を超える金額を給食に対して市が負担しているということになります。
なお、一方、現在保護者の皆様に御負担をいただいている給食費、いわゆる食材の部分の経費でございますが、小学校については一食当たり２６０円程度、中学校につきましては一食当たり３００円程度を負担していただいております。
給食の日数はだいたい年間２００日ほどございまして、小学校の児童が１，０００名、中学校の生徒５００名として試算いたしますと約８，２００万になります。
すでに給食にかかる全体の経費の中では勝山市が負担してる部分、パーセントで申し上げますと６３パーセントは市が今負担をさせていただいているというところでございます。
この現状からしたがいまして、法律の上からも、保護者負担が明記されておりますし、市の財源にもやはり限りというものがございますので、今後も給食費、いわゆる食材費に係る部分につきましては、保護者の負担をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
（６番 久保幸治君
質問席登壇）
○６番（久保幸治君） さきほど、そういう県、国に対してそういう減税を言ってく気はないんだというようなお話でした。
ちょっと気になりましたのは、消費税というのが社会保障に使われていると言い切ったことですけども、実際、そういうぐあいに使われる目的で出された消費税ですが、実際に社会保障にどれぐらい使われてるんだっていう、そういう話になります。
データでは７０パーセントぐらいが大企業の減税、富裕層への減税、そういうことに使われているという、そういうようなデータもあります。
何よりも勝山市が独自としてできること、子育て支援として、少子化対策としてできることの基本的なことに、若い人たちの負担を、賃金は上げられないけども、経費負担を何とかして下げていこうという、そういう方向性にはやっぱりいくべきだと思うんですよね。
その中で、次の質問の中で、お答えの中で、法律があるんだと、学校給食ですが法律があるんだと、でいくら使ってるのかわかってるのかという話もありました。
でも、勝山市が基本的に今から少子化を抑えていこうとする中、政策として考えた場合に、果たして今からプラスする８，０００万円は高いのだろうか安いのだろうか。勝山市に子供がだんだん２０年後に増えてってますよというような状況を想像するときに、果たしてその金額はどうなんだろうと、安いのか高いのか。そういうぐあいに考えるわけです。政策として捉えたときに。
今ではなくて、やっぱり１０年、２０年というスパンでものを考える必要はありますが、子供に惨めな思いをさせたくないという思いの中で子育ての費用、それから教育環境、親の責任という現状に加え、経済格差まで拡大したこのままでは、大きな経済成長が望めない限り、日本の若者は子供を多くに産み、育てようとは思わないでしょう。
コロナ禍、この傾向を増幅させる、もっとひどくなるような可能性もあり、親同居未婚者の中高年化、２０年後どうするんだという問題、中年同居未婚者、約３００万人もいるそうです。今はいいけれども、親が亡くなった後どうなるのか、というのは経済的な問題や心理的な問題、これを考えるときに暫定的な結論とするんですが、２つの対策が私は必要だと思っています。
１つは、若者に結婚しやすい条件を整える経済的安心、どんな仕事についても誰と結婚しても子供を育てても、将来、何とかして普通の家庭が望めるという、こういう保証といいますか、そういうあれを市はつくっていくべきだと。
そしてもう一つは、中高年独身者、これでます。中高年独身者、これ生活をしていくようなそういう条件を、歳いってもそういう状況をまず整えること。中高年独身者の居場所をちゃんとまず確保していくこと。この二つは必要だと考えます。
次の質問に移ります。
国民健康保険について質問いたします。
国保の都道府県化後、導入時の１８年度は全国の３１．５パーセントに占める５４６の自治体が国保を値上げし、１７年度より倍加、１９年度が統一地方選が歯止めとなって値上げ自治体は少し減りました、２５．８パーセント。２０年度は現在まで３８．８パーセントと、１９年度までを上回っています。
これ、高すぎる、まあこういう状況ですから、加入者にとっては本当に国保税の納入というのはつらい、皆さんもつらいと思いますけど。本当に年金で暮らされる方、それからコロナ禍で収入が少ない方、でも税金はこうやって国保税がやってくるという。
この高すぎる国保税に加えて、新型コロナ感染症拡大に伴う減収、非正規雇用の労働者や自営者が多数を占めるこの加入世帯、これを直撃してるわけですよ。
国は、令和２年４月、市区町村に対して感染拡大の影響で収入が一程度減った世帯に国保料の減免を行うように求め、保険料収入の減少分を全額手当てすると、こういうぐあいに決めました。
国でさえ、コロナ禍において加入者の負担軽減を目指すわけです。所得が２５０万円以下のコロナ禍の自営業者、年金生活者の多くの加入者に対して、今すぐできる可能性のある、勝山市は可能性を持ってるわけですから、国保税の負担軽減政策は、これやりましょうという話です。助かりますよ、加入者、本当に。この状況で物価は上がっていく、賃金は伸びない、で年金は下がっていく、こういうのが重なってる中で、加入者は本当に、もしこういう政策が、助けてあげることができれば助かりますよ。
質問になりますが、将来の値上げを抑えるために使わないという国保基金なんですが、今コロナ禍において加入者から国保保険税の値下げや減額、これをしてくれって声が出た場合、多く声が出た場合、保険税の負担軽減、これをしようと、やっていこうというそういう思いはあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 畑中市民・税務課長。
（市民・税務課長 畑中健徳君 登壇）
○市民・税務課長（畑中健徳君） 国民健康保険税についてお答えいたします。
県が財政運営の責任主体となりました平成３０年度以降、当市の国民健康保険税の税率は県から示されます標準保険料率を超えることなく、税率を低く据え置くことにより加入者の負担軽減に努めてまいりました。
いわゆる団塊の世代の方々の全てが７５歳以上に到達いたします令和７年度までの間は、著しい加入者数の減少や加入者の高齢化割合の変化等に伴い、保険税収入や前期高齢者交付金が減少し、逆に一人当たりの医療給付費や後期高齢者支援金の増加により、加入者の負担が増加することが予想されます。
こうした状況から、勝山市においても税率を下げることは非常に厳しいと考えますので、従来の方針どおり、国保基金を活用して国保税率の上昇を抑制することにより、中長期的に年度間の国保税負担の平準化を図り、被保険者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
また、コロナ禍における保険税負担軽減については、国が全額負担をいたします減免制度によりまして対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（乾 章俊君）
久保議員。
久保議員に申し上げます。残り時間３分３０秒です。
（６番 久保幸治君
質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 今の答えは、結局、質問に関して、こういう市民の方で、加入者の方で、助けてくれ、安くしてくれないかという声があったときに、こういうぐあいに応えてくれるのかという質問に関しては、お答えがはっきり明確ではなかったような気がします。
プロはプロとして、そういういかにして国保を押さえていくかということには、御尽力尽くされてるとは思うのですが、市民の、加入者のそういう現状も踏まえて、よく声を聞いていただく。
少子化のもそうですけど、失敗の原因としては、やっぱり本当に市民の声、国民の声を聞かなかったのが原因ではないか、失敗ではないかというなこともありますので、皆さんもっと市民の人の声をよく聞いていただいて、政策につくっていただけますように。
皆さんは、それをできる人たちなんで、どうか一人でも二人でも多くの人を救っていただきたいと、そういうぐあいに考えています。
あと、２分２０秒ほどありますが、ここで質問は終わらしていただきます。ありがとうございました。
○議長（乾 章俊君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ２時２６分 休憩
午後 ２時４０分 再開
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○議長（乾 章俊君） 再開いたします。
○議長（乾 章俊君） 松本聖司郎君の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 松本議員。
（１番 松本聖司郎君
質問席登壇）
○１番（松本聖司郎君） 新風会・公明の松本です。議長のお許しが出ましたので一般質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。
新たな観光事業の産出について。
観光バスについて、まずお聞きいたします。
現在、多くの観光バスが恐竜博物館に来訪しており、活気が戻っているのかとバス会社７社にお聞きしたところ、現在は当初予算が組まれている福井や北陸内のいわゆる学校の遠足が行けるタイミングと見て動いている状態で、平日の御年配者等の観光利用はまだまだないに等しい状態であり、経営は予断が許されない状況が続いているというお話でした。
私の第１回目の一般質問でも少し触れましたが、観光業にとってシーズンや休み以外の平日のお客は、市内の事業者の平日、オフシーズンの収入に大きく響く要因となっています。
このコロナ禍では、どの自治体でも起きているようなこととは思いますが、観光の産業化を見据えている勝山市として観光バス事業者が勝山市を魅力と感じるキャンペーンとして、例えば事業者には燃料の補助、利用者にはクーポンの配付等を行うべきと考えますが市の見解をお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 観光バスについてのただいまの御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症により人の流れが制限され、宿泊業、そしてバスなどの運輸業を中心に観光業界にとっては本当に苦しい状況が続いてまいりましたが、１０月に全国的に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除され、１１月には家族連れなどの個人旅行についてを中心に恐竜博物館などの観光施設に人が戻り、宿泊業については現在の宿泊稼働率及び今後の予約状況、いずれも復調しつつあります。
一方、団体旅行につきましては、今ほど御質問の中にもありましたように、修学旅行や遠足などの教育旅行については回復の兆しがみられるものの、募集型のバスツアーは依然として回復が乏しく、先行きも不透明な状況が続いています。
アフターコロナにおいても、新しい生活様式、アフターコロナ、ウィズコロナ、いろんなことを想定しても新しい生活様式はこれからも続くと、そういうふうに私どもは考えています。
そういった中では、家族など少人数単位での、また自家用車を使用した個人旅行へのシフトがより顕著になった、そういうふうに考えます。
大手旅行会社との商談会においても、ただ見て回るだけのかつてのような足早にいくつもの観光地を通り抜けるようなツアーではなく、このツアー限定の体験、あるいはプレミアムな食事付きの特別なプラン、付加価値が高い商品を提供する観光地に関心がシフトしてくると、そういったことが感じ取れるようになってまいりました。
大手の旅行会社がツアー造成をしたくなるような魅力ある観光地を目指し、恐竜ルーム、伝統文化の演出、あるいは観光地の中でも人数制限などによる特別感、こういった演出など観光資源の磨き上げを図ってまいるのが大事だと思っています。
市内バス事業者の協力をいただき、１２月２５日から３月２１日までの土日祝日、年末年始には勝山駅発着、市役所駐車場経由でスキージャム勝山への無料運行バスを発着します。大型バスを１日当たり、行きは３便、帰りは２便走らせる予定です。
また、御利用いただける市民の皆様には、お一人３，０００円相当のリフト代金割引券なども提供し、市内のこういった事業者を支えていきたいと思っています。
私どももやって来ていただく多くの観光バス、来ていただきたいんですが、そういったものに対しては観光地の魅力を高めて来ていただく、そういったところへ注力してまいりたい、そのように考えています。
○議長（乾 章俊君） 松本議員。
（１番 松本聖司郎君
質問席登壇）
○１番（松本聖司郎君） 答弁ありがとうございます。
新しい観光の土産物とか魅力あるものが新しくまた生み出されていくとか、そういうところも魅力の一つになっていくのかなと思いますし、そういうのをどんどん開発する方に目を向けて、お客さんに楽しんでまた帰ってきてリピーターになっていただく。楽しみ度１５０パーセントを目指してそういうのに取り組んで、私たちもいきたいと思います。
続いて、総合イベントの開催における設備問題について質問いたします。
キッチンカーの補助も１１台行い、来年度から本格的な活動開始に向けて準備が進んでいることと思います。
まちで活動する青年団やイベントグループといたしましては、今後、越前大仏、ジオアリーナの施設や駐車場の広さを活用し、ｅスポーツ、ハイパー盆踊り、ボードゲーム、スティックリング等のニュースポーツ、競技かるた等のアミューズメント、そしてキッチンカーといった食のことも含めたいろいろな業種を交えたイベントに昇華させたいという思いがございます。
以前の会議中、理事者からはｅスポーツは今後も教育会館でというお話もございましたが、このような将来像で動いていることは改めて承知していただきたく思いますし、教育会館では８年前のダイノソニックを思い出していただくとわかるとおり、駐車場の狭さによる交通の便の悪さや当日の雨によって野外ステージの内容を会館内に移したため、会館の中でのイベントスケジュールがキャパシティの狭さにより思い通りにいかない事態が発生いたしました。
当時の責任者の一人として、あのような状態になることは繰り返したくも繰り返させたくもありません。
他にも、各施設のロッカーの少なさといった勝山市のイベントに関する問題点について、今後どのような対応をされるのかお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 今ほどのイベントの開催における設備の問題ということでよろしいかと思いますが、お答えをいたします。
この１０月、地域活性化と若者の活動支援を目的に勝山ｅスポーツフェスティバルというのが開催されました。
本来であれば、子供たちを現地に集めて、会場の雰囲気を味わって楽しんでいただくところですが、現在のこの新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、オンライン開催となったとお聞きをしています。
インターネット環境が必要となることから教育会館を会場に実施されたようでございますが、当日はオンライン開催ということもあり駐車場やロッカーに関する問題は、今回に限定していえば発生はしませんでした。
今回のような規模のイベントであれば、今後も教育会館で実施することに問題はないと思いますが、教育会館の駐車場の現状から、大規模なイベントの会場としてここをどういうふうにするというよりも、私どもはここは大規模なイベント会場にはならないと、そのように考えています。
今後、大規模イベント、あるいはさまざまな、今ありましたような複合的なイベントを実施する場合には、ロッカールームや駐車場を備えたジオアリーナでの開催を検討してまいりたい、そのように考えています。
また、民間の方にも今後のイベントのあり方の中で、自主的なイベントに対してどういう支援をするかってことは考えていくんですが、そういった皆様方にもやはり規模に合わせて、大規模であればジオアリーナなどを借りていただく、そういうふうなことを御提案してまいりたいと思います。
○議長（乾 章俊君） 松本議員。
（１番 松本聖司郎君
質問席登壇）
○１番（松本聖司郎君） 御答弁ありがとうございます。
やっぱり広さというのが本当にイベントには大事な部分でもありますし、そこに対して設備、物を持ってくる人、またそこからまた巡って行く人が一旦置く場所とか、そういった意味でもロッカーの少なさが勝山市は断然に少ないと感じております。
そういったこともありまして、イベントに関してこれからもちょっと、自主的に行うものに対しては支援を考えていっていただけるというお話ですので、またこれからも新たな観光の産業としての産出の意味も込めて、新しいもの、また他でも流行っているものなどを取り入れてイベントを起こしていきたいと思っております。そのように他の団体にも伝えようと思います。
続きまして、恐竜博物館前のキッチンカー・屋台の営業についてお聞きいたします。
かつやま恐竜の森の駐車場での屋台やキッチンカーでの営業について、市外の方からも数件問い合わせが私のところにも来ております。
駐車場は市の管轄であることから、ターミナルができる以前はテントを並べ販売しておりました。
その当時疑問だったのが、テント市は良くてキッチンカーはダメだと言われたことがあったことです。
来年度から今回補助を出した、さきほども申しましたキッチンカーも動き出しますが、あの駐車場では営業はできないのでしょうか。
駐車場エリアの今後の利用についてお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 木下都市建設課長。
（都市建設課長 木下秀樹君 登壇）
○都市建設課長（木下秀樹君） 次に、恐竜博物館前のキッチンカー・屋台の営業についてお答えします。
かつやま恐竜の森は、開園から２０数年がたちますが、開園当時は毎年、集客と飲食の提供を目的にうまいもん祭りなどの飲食物販イベントを開催してまいりました。
近年になってディノパークやジオターミナル等、飲食物販の充実や恐竜博物館内で飲食物販が強化されたこと、そして特に来園者が多いゴールデンウィークやお盆の繁忙期には駐車場が不足し、渋滞が発生するようになったことから、駐車場を利用したイベントは中断し、テントなどによる出店につきまして一定の制限を設けた上で許可をいたしております。
また、公園使用につきましては、個人事業者ではなくイベント主催者に許可するため、キッチンカーでの個人営業に制限がかかった場合もあったのではないかと推測いたします。
今後、勝山市としましてキッチンカーによる販売を後押しする立場から、かつやま恐竜の森内での営業をこれまで以上に可能とする必要があると考えております。
恐竜博物館の機能強化やＰａｒｋ−ＰＦＩ事業による施設再整備が行われることから、公園全体の施設配置計画の中で、有効かつ効率的なエリアを検討してまいります。
○議長（乾 章俊君） 松本議員。
（１番 松本聖司郎君
質問席登壇）
○１番（松本聖司郎君） 御答弁ありがとうございます。
以前、あそこで出店の方をさしていただいたときにも、お客さんからそこの駐車場から他の観光地へ移動するために、そこの場で観光案内を聞きたいというお声もいただいております。
今回、Ｐａｒｋ−ＰＦＩの方式により星野リゾートさんが、あそこの駐車場の奥の方にも建てられるという報道がなされましたが、そのためまた観光客も多くなり、駐車場でその場で聞いて、そのまま移動したいというお客様のニーズとかも生まれてくるかと思われます。
そういったところもありますし、キッチンカーを後押ししていただけることで、もっと勝山市の魅力ＰＲプラスキッチンカーでの充実した経済活動ができるのかと思いますので今後ともよろしくお願いいたします。
続きましての質問に移ります。
産婦人科の充実について。
前回、産婦人科の充実についてを質問させていただきましたが、より調査が進んだため改めて質問させていただきます。
不妊の原因と言われている子宮内膜ポリープの手術についてですが、子宮内視鏡を使って行うこの手術は、福井勝山総合病院でも実施可能で、一泊ないし２泊の入院が必要と聞いております。
都市圏では体の負担は少なく、日帰りの手術が可能となっています。
福井県では、福井愛育病院のみこの手術が行えると聞いております。
また、もう一つ多い症例の卵管狭窄症の治療ができる病院は、現在の福井県にはございません。
市民の方からお聞きしますと、自分が産んでから１５年経っていますが変わっていないという声も聞いております。
卵管狭窄症の治療が行えるようになれば、勝山市のＰＲにもつながるのではと考えたところ、このことについて医師の間では症例数が機材にかかるコストと見合っていない。機材を取り扱える熟練した医師が少なく、専門医師の確保の面で、より勝山では難しいと思われるとお聞きしております。
一方、その手術を受けた方にお聞きしたところ、手術もその後数ヶ月後に妊娠し、分娩も雪の状況で通わなければならず、雪道の移動にかなりのストレスを感じたそうです。
特に福井市に入ってからが怖いと、前回の質問のときまでに聞いた勝山市の方々と不安材料は同じく雪でございました。
また、他の勝山市の方からは、福井勝山総合病院の先生は安心できる、紹介された福井の病院では夫にも仕事を休んでもらって来てもらうことになり、負担が増え、どうして勝山で産めないのと思ったというお声もいただきました。
雪を何とか頑張れば、他の部分では住みやすい地域なんですけどねと最後に言われ、その通りだなと感じた次第です。
現状とまちの声は、私の調査の範囲ではこのような内容でありますが、私は今後も雪は変わらないと思いますし、次世代が生まれ続けるためにも設備投資に対する補助、人材の確保を行うべきと判断します。
このことについて市長の見解を伺います。
○議長（乾 章俊君） 櫻井
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○
健康長寿課長（櫻井陽子君） 産婦人科の充実についてお答えします。
福井勝山総合病院産婦人科の充実については、勝山市にとっても大切な課題であると考えています。
お尋ねの産婦人科の設備の整備に関する補助につきましては、国の補助の制度がありますので、病院から要望があれば、これらを活用し整備を推進してまいります。
また、人材確保につきましては、引き続き産婦人科医の派遣の拡充を県に継続して要望してまいります。
産婦人科を充実するためには、人材確保は重要な課題ですが、医師を増員していただくためには病院を利用する人が増える必要があります。
勝山市では、福井勝山総合病院産婦人科の利用を促進するため、にこにこ妊婦奨励金や産後ケア事業、産婦健診などさまざまな事業を病院と連携して取り組んでいます。
全国レベルで少子化が進行する中ではありますが、今後も安心して妊娠、出産、子育てができる環境を目指し、これらの取り組みを継続してまいります。
○議長（乾 章俊君） 松本議員。
（１番 松本聖司郎君
質問席登壇）
○１番（松本聖司郎君） 御答弁ありがとうございます。
設備の充実化、また人材の確保は本当に全国的にも難しいとお話を聞いておりますので、ここに関しても熟練の医師がなかなか来てくれないという思いもありますが、これもやっぱり子供が生まれ続けるためにも、ここで産めるっていうことはやっぱ重要なことだと、前回のとおり私は考えは変わっておりませんので、これからも人口増等々をめがけて、今後も活動を続けていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いての質問に移らせていただきます。
鳥獣害の現状と来年度の予想について。
本年の特徴といたしまして、猿はなかなか捕まらず悪さをし、この秋には柿が多く実るなど山の状態が良かったようで、熊の目撃情報も昨年、一昨年とは比べ物にならないほど少なかったように思います。
昨年は猿に一晩で全て食われていた自分の家の柿の木も実が残り、タヌキ等小動物に行き渡る姿を確認しております。
一方、イノシシは豚熱、大雪を乗り越えた個体のジュニア世代が中型にまで成長し、先月には地元の檻に一度に６頭の兄弟と思われるイノシシがかかり、糞を調べたところ、未消化の柿の種等が多くありました。
木登りのできないイノシシの個体群がこれだけ柿を食べられたということは、熊も多くの実を食べて成長し、来年の雪シーズン後には個体が増え、まちに降りてくる可能性が高く、警戒が必要と思われます。
鳥類に関しましては、勝山市の全体で見ても以前提案させていただいた秋起こしを行っているところは少なく、サンプラザ周辺のカラスの数も携帯のカメラ機能で撮影し、羽数を数えてみましたが、画面に映っただけでもカラス１８４羽と以前多い状態にあると言わざるを得ない状況でありました。
各害獣の今後の見通しと対策についてお聞きいたします。
○議長（乾 章俊君） 山本農林政策課長。
（農林政策課長 山本典男君 登壇）
○農林政策課長（山本典男君） 鳥獣害の現状と来年度の予想についてお答えします。
まず、熊対策につきましては、冬眠から目覚め活発に活動する４月から８月にかけての出没件数は４２件となっており、昨年度とほぼ同数となっておりますが、秋期の出没を左右する山地におけるブナ科樹木の着果状況調査の結果、今年はブナが並作、ミズナラ、コナラが不作と、やや状況が良かったことから、大量出没には至りませんでした。
今後といたしましては、春期には冬眠明けの熊に対する注意喚起のチラシを、秋期には熊の出没をお知らせする緊急メールサービスへの登録や柿の実の早期収穫等を呼びかけるチラシを全戸配付し、市民の皆様の警戒意識を高めていただくよう図ってまいります。
さらに、着果状況調査で大量出没が予想される場合には、出没警戒のチラシを追加で全戸配付するなど対策の強化に努めてまいります。
次に、猿対策につきましては、勝山市では三つの猿の群れが確認されており、これによる農作物への被害等が発生しています。
昨年度は大型囲い罠を購入し、現在二つの地区に設置しております。
今年度と来年度の２ヶ年で持ち運びが可能な中型檻を５基、小型檻を１０基購入し、猿の出没が確認された地区に設置する予定でおります。
また、捕獲した猿にＧＰＳ発信器を装着し、群れの行動履歴を把握しながら有効な対策につなげてまいります。
なお、猿対策には広域的な取り組みが必要であることから、県や近隣市町とのユニット会議の場を持ち、連携による対策を進めてまいります。
次に、イノシシ対策ですが、一昨年に県内全域に蔓延した豚熱の影響により、昨年からイノシシの生息数が少なくなったのではと言われてます。
実際に市内の捕獲実績は、令和元年度の２７２頭から令和２年度には１４３頭に、今年度は１１月２５日現在、６７頭と大幅に減少しております。
しかし、今年生まれたと思われる幼獣が２１頭と多く捕獲されていることからも、豚熱を乗り越えた個体が存在しており、今後も油断できないものと考えております。
引き続き、電気柵やワイヤーメッシュ柵による農作物の防護と罠による捕獲に取り組んで参ります。
次に、鳥類対策につきましては、鳥類、特にカラスを市街地、集落内に寄せつけないための方法として、餌となる食べ物を除去することが効果的な対策となります。
稲刈り後の秋起こしによる二番穂の発生を抑える、生ごみや野菜くずを庭先や畑に廃棄しないなどの対策を継続的に行っていくためには、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠となってまいりますので、今後もチラシの全戸配付等により積極的な周知や依頼に努めてまいります。
最後になりますが、鹿対策につきましては、一部の地区では日常的に鹿の姿が目撃されるなど生息数は確実に増加していると思われます。
今年度は鹿捕獲檻を購入し、平泉寺地区に設置いたしましたが、今のところ目に見えるほどの効果が確認できておりません。
来年度、鹿や猿捕獲の先進地でもある嶺南地域への視察を行い、捕獲従事者の技術向上を図り、捕獲数の増加につなげていきたいと考えております。
市民の皆様の安全安心の確保や農作物被害の減少を図っていくためにも、引き続き積極的に鳥獣害対策に取り組んでまいります。
○議長（乾 章俊君） 松本議員。
（１番 松本聖司郎君
質問席登壇）
○１番（松本聖司郎君） 御答弁ありがとうございます。
現状についてよく知れました。
やはり、１０基ですか、檻を追加ということで、各地区一つずつ以上は回るように捕獲の体勢をとることで被害のことを防ぐという対策をとっていただけるということで、少し安心しております。
ただ、まだまだ個体数を見る限りでは油断はならないかなと思いますので、引き続き対策を一緒に考えていきたいかなと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（乾 章俊君） 次に、下牧一郎君の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 下牧議員。
（９番 下牧一郎君
質問席登壇）
○９番（下牧一郎君） ９番、下牧です。
今日は体調が非常に悪くて、今すぐでも帰りたいんですが、一般質問だけはやって、早々に帰れたらなと思いますので、一般質問だけはなんとか頑張ります。
１問目、超高齢社会における交通手段についてなんですが、これ内容は、さきほど吉田議員が質問された内容と私の聞きたいこととがほぼ一緒なんですね。
で、今回第１問は割愛させていただきます。
で、２番目の自治体の情報発信の重要性について、ここをお願いいたしたいと思います。
１つ目は、広報の発信について。
新型コロナウイルスの発生により、自治体の情報発信の重要性が再認識されたのではと思います。
地方自治体の立場として、国及び県の方針に従わざるを得ない立場なので、今回のコロナ対応では国の発表がころころ変わるたびに対応が必要になり、担当者が大変苦労したのだと想像できます。
しかし、市民にとっては広報が唯一の情報源であり、一番信頼できる情報源です。
自治体広報の三つの主な役割とは何か。
１つ目の役割は、地域住民に正しい情報を伝えることです。
自治体が地域住民に向けて発信する情報は、行政施策の情報や社会生活に必要な情報、災害情報などの生命にかかわる情報、財産にかかわる情報など多岐に渡ります。
どのような情報であっても、対象となる住民に確実に、そしてわかりやすく伝えることが重要です。
これらの情報発信が、行政サービスの周知や利用促進、必要な手続きの遂行、必要な行動を促すきっかけとなります。
二つ目の役割は、地域外の方に地域や自治体の魅力を伝えることです。
これまで自治体広報のメインターゲットは地域住民とされてきましたが、インターネットやＳＮＳの普及により情報伝達手段が広がったことで、日本国内の他地域の方はもちろん、海外の方にも情報発信をすることができます。
他の地域の方に地域や自治体の魅力が伝わることで、移住者や企業誘致につながることもあります。また、観光客を獲得することにもつながり、結果的に自治体の収入増加やさまざまな分野の活性化にもつながります。
三つ目の役割は、情報発信のみならずステークホルダー同士をつなぐことです。
ステークホルダーとは、企業の活動に対して直接的、間接的な利害関係を有するグループまたは個人を指すビジネス用語です。株主、経営者、従業員、顧客、取引先、競合企業だけでなく行政機関やＮＧＯ、ＮＰＯ、地域社会なども該当します。
さまざまな立場の人物や組織団体を包括する単語であり、幅広い範囲を指し示す際に使われることが特徴です。
ステークホルダー同士をつなぐためには、まず地域の魅力がどこにあるのか整理することが求められます。
もし魅力が不足しているのであれば、まちづくりのためにさまざまな取り組みを実施していく必要があるでしょう。
また、広報を発信する際の重要なポイントの一つに、広報の目的に即したメディアの発信があります。
今は多種多様なメディアがあります。
まず広報誌。広報誌は地域住民に対し、行政のビジョンや対策等を詳しく解説することができますし、可能です。
ホームページ。行政の最新情報や新たな取り組みを随時アップデートすることが可能です。防災情報を認知させるためには有効なメディアです。
ツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳ。リアルタイムに必要な情報を伝えることが可能です。
ガイドブック。災害時の避難場所や災害対策方法などを掲載し、マニュアルとして活用してもらうことが可能です。観光情報を認知させるためによく使われるメディアですね。有効なメディアです。
インスタグラムなどのＳＮＳ。観光スポットの魅力的な写真や動画を通して、ターゲットの魅力、関心を高めることが可能になります。
旅雑誌や旅行番組での露出。旅行に興味のあるターゲットに地域の魅力を伝えることが可能です。
以上のことを踏まえて、今回のコロナ関連の広報を振り返り、市民の皆様への情報発信が素早く丁寧にできたかどうか検証すべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
なお、検証して出てきた課題に速やかに対応することが、いつ起こるかわからない災害に対しての準備になることは言うまでもないことです。
まず一つ目、質問これです。
二つ目、戦略的情報発信について。
市長におかれては、観光の産業化への挑戦を最重要施策の一つと捉え、勝山市の創生実現に向け、勝山の活力を創造していこうとされているところです。
しかしながら、就任時はすでに新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の真っただ中にあり、地方創生へと確実につないでいくためのエンジンとも言うべき観光産業や飲食を初めとする関連産業は、これまで経験したことのない大きな打撃を長期的に渡り、受け続けています。
一方、そのような状況下にあっても、ポストコロナにおける観光の産業化、推進の核となる長尾山総合公園のＰａｒｋ−ＰＦＩ事業や福井県が進める恐竜博物館の機能強化とそれを見据えた道の駅恐竜渓谷かつやまの隣接地整備など、大きな期待と希望に満ちた取り組みが確実に進み始めています。
ニューノーマルの時代に変わっていく中で、観光客も観光客を受け入れる観光地も、あらゆる面においてその環境が大きく変容を遂げながら新たな関係性を構築していくだろうと考えます。
このような世界の潮流を察知しながら、観光分野においても激烈な誘客競争をなんとしてでも勝ち抜いていく必要があると考えると、市長の強力なリーダーシップのもと、疲弊した観光産業を立て直し、勝山経済を早期に回復基調へと押し上げ、市長が目指す地方創生へと確実につなげていくべきだと考えます。
ポストコロナを見据えたこれからの出口戦略となる戦略的な情報発信について、市長の見解を伺います。
ちなみに、Ｐａｒｋ−ＰＦＩは事業者が一応決まりまして、良かったことだと思います。
ましてや、誰しもが知っている有名な会社の名前が出てきまして、私の周りでも大変びっくりしたという声が何人かから聞かれました。
これ、期待する市民すごく多いんですね。そこでやはりこの戦略的な広報をぜひこれ確立していただいて、専任を設けるようなぐらいまで徹底してやっていただけないと、これが新たな雇用には当然つながりますし、移住にもつながりますし、いろんな面で勝山市の価値を高めていくことになるんですね。勝山市自体が価値が高まるということになりますと、とてつもなく大きな事業だなと思いますんで、その辺も含めて戦略的な情報発信というのをよろしくお願いいたします。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 自治体の情報発信の重要性について、まず今回の新型コロナウイルスの広報についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に対する広報については、広報かつやま、そして市公式ホームページを初め、ＳＮＳへの書き込み、報道機関への投げ込みあるいは発表など、その都度その都度さまざまな手段を活用しながら、市民の皆様の安心につながるよう市として伝えるべき正確な情報の発信に心がけてまいりました。
広報かつやまにおいては、最も目を引きやすい巻頭ページに新型コロナウィルス関連の情報を毎月掲載をしています。
施設の利用制限や感染予防の啓発、そしてワクチン接種のスケジュール、感染者への誹謗中傷の禁止などについて、国や県からの正確な情報をもとに内容を、相当私どもとしては吟味した上で詳細に情報提供を行ってまいりました。
また、福井県独自の緊急事態宣言の発令に伴う勝山市新型コロナウイルス対策本部の決定事項のように、迅速に市民の皆様にお伝えしなければならない情報については、公式ホームページやＳＮＳ、そして報道機関への投げ込みというのが主だったかと思います。
また、本年度導入しました多言語対応の情報アプリ、カタログポケットを活用しまして広報かつやまや新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせを配信しています。
スマートフォンやタブレット端末で手軽に閲覧できるカタログポケットは、市内在住の外国人の方に対して必要な情報を素早く確実に届けることができるため、災害発生時の情報伝達手段として期待をしています。活用してまいりたいと思います。
今回のさまざまなＰＲ、広報においては、追加情報や目まぐるしい状況の変化に対応していく中で、市のホームページの掲載情報が非常に膨大になってしまった、わかりにくくなってしまった点は、本当に今後の課題だと考えています。
今後も市民の皆様に求められることを十分精査した上で、正確な情報に努めてまいりたいと思いますが、今回、私ども広報の担当の方は、通常の業務の中に加えまして、非常に多忙な状況を過ごしたかと思います。
本来で言えば、こういった災害時の情報発信というのは非常に短期間で終わるんですが、２年にわたり災害が続いてる状況の中で、常に新しい情報、新しい情報をインパクトのある形でお届け、しかも命にかかわる情報ということで私ども市全体の対策本部、あるいは課長会議などにも担当者は常に、本当に時間構わず同席をしながら、常に情報の修正をしてきました。こういったとこについては、今後もしっかりサポートしながら続けてまいりたいと思います。
全体としまして、本当にできたのかどうか、まだ災害の最中でございますので、検証するには少しお時間をいただきたいと思いますが、常に今、この瞬間も新しい情報発信、そういったことに努めているということでお願いをしたいかと思います。
次に、戦略的な情報発信についてお答えいたします。
今ほども長尾山のＰａｒｋ−ＰＦＩのお話をいただきましたが、北陸新幹線の福井県内全線開通、中部縦貫自動車道の県内の開通、こういったものを見据えながら博物館の機能強化、これは県の事業ですが、これとしっかり連携をとり、今ほどのＰａｒｋ−ＰＦＩの活用によりまして、長尾山総合公園を恐竜王国福井県の唯一無二の目的地として魅力向上を図るとともに、日本一の規模を誇りますスキージャム勝山、そして道の駅恐竜渓谷かつやまエリア、もちろん白山平泉寺やゆめおーれ勝山などの勝山市ならではの魅力的な観光資源を生かすためには、今後、効果的な観光情報の発信が本当に大切だと思っています。
これまで観光客の主流を占めていました近県、石川、富山あるいは滋賀、そこから広がった関西圏に加えまして、中京圏がかなり増えてきています。
さらには、今後、関東圏からの増加が期待できます。特に、北陸新幹線の利用が期待できる関東圏の観光客に対しては、市内での宿泊に向けた情報発信を、そして中部縦貫自動車道により身近な訪問先として福井県を訪れていただける中京圏からの来訪者に対しては、自家用車での周遊プランの情報発信、こういったものが必要になると考えます。
もちろん、近県、関西圏からのリピーター客に対して新たな魅力を提供することで、安定した集客を図ることができると思います。
私ども、今、スキーシーズンが始まりましたが、こうした年間を通じた、しっかりとした情報発信で、切れ目のない集客を目指してまいります。
また、エリア別のみならず、年代別、カップルやファミリー層といった同行者別などさまざまな切り口ごとに提供する情報内容だけではなく、メディアについても分析を進めていく必要があります。
来年４月に予定しています機構改革では、今、商工部門の中に戦略的に県外からの観光誘客にほぼ専門に取り組むセクションを設置する予定をしています。
持続可能な勝山市を考えるとき、教育、福祉、防災などの充実による安全安心なまちづくりは本当に欠くことができませんが、と同時にこのまちの魅力や楽しさを市民の皆様、そして県外の方々に対して発信することも、これは移住などを検討してる方に対しても本当に有効だと思っています。
御提案のありました戦略的な情報発信につきましては、私どもも、今、下牧議員から提案のあったようなことを考えておりますので、新たな体制の中で、これまでのようにイベントと観光を片手間にやって、１年中イベントに追われながら観光誘客の担当というふうなことは避けたいと思ってます。
思い切った機構の分散によりまして、観光とイベントを分離します。
そういった中で、新たな体制は観光誘客、移住促進、そういったことにまさに市外、県外に目を向け、県外に向けて情報発信をするようなセクションをつくってまいりたい。
そういったことで、このまちの持続可能な魅力づくりに資していきたい、そのように考えています。
○議長（乾 章俊君） 下牧議員。
（９番 下牧一郎君
質問席登壇）
○９番（下牧一郎君） 市長、答弁ありがとうございました。
市長の答弁の中で、最初の広報のところでカタログポケットという答弁がありました。
実は、私も今使っております。６月からこれ、カタログポケットで広報かつやまが見れるんですけども、これ見てまして、カタログポケットの問題も多少あるんですけど、英語表記と韓国語表記にしたとき、特に英語表記なんかにしたとき、画面がちょっと崩れたりするところもあるんですね。それ、ちょっと残念だなあと。まあ英語で出てきてもちょっと読めないんで日本語で読みますけども、ちょっとやっぱり、そこんとこはなんとかなるといいなっていうのと、もう一つは勝山市の広報だけじゃなく市民の皆様がよく見るのが暮らしのガイドブック、勝山版の暮らしのガイドブック、毎年、２０２１年版とか、あれもよく聞かれるんですが、あそこに載っている内容をよく聞かれるんですね。我々もそれを常に手元にあるわけじゃないので、全部覚えてるわけでもないので、あれもちょっとこのカタログポケットで見れると、今すぐ調べますからといって調べることができるので、
あれもまたこういうものを利用して、ガイドブックだとか防災のちょっと分厚いんですけど、そこから抜粋してとか、このスマホで見れるというのは、やっぱり非常に便利だなあっていうのが、今になって、また改めて認識してるので、そこの辺も少し考えていただけたらと思います。
あとは、戦略的な情報発信につきましては、市長おっしゃるとおりセクションを新しく設けるということで、ぜひとも新しいセクションで、それを専門に戦略的な情報発信をしていただいて、勝山市自体の魅力、観光地としての魅力じゃなくて勝山市としての魅力をアップしていただきたいというふうに思いますので、どうかぜひ、そっちの方向でも戦略的な情報発信をお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（乾 章俊君） 次に、中山光平君の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君
質問席登壇）
○２番（中山光平君） 中山光平です。一問一答でよろしくお願いします。
まず、大項目の１から。
新型コロナ対応の事実確認と提案について。
現在、ワクチン検査パッケージや５歳から１１歳のワクチン接種などの準備が進められていますので、それらを含めて注意しなければならない点がいくつかあるため指摘していきます。
まず、５歳から１１歳のワクチン接種ですが、市民に対し広報する情報量を増やす必要があります。
これまでの一般質問でも申し上げてきましたが、改善の余地はまだ多くあると認識しています。
今回は、これまで以上に若い子供が対象となることもあり、接種する本人はもちろん、働きながら子育てをしているような多忙でありご自身で調べることが難しい方々に対しても、はっきりと分かりやすく丁寧に広報する必要があります。
そこで、市民が５歳から１１歳のワクチン接種の是非を考える上で重要となる情報を質問により示していきます。
厚生労働省の発表では、１１月９日時点で国内の新型コロナウイルス感染症による重症者の割合は、１９歳以下が０パーセント、また、死者は１０代がわずか３人で１０歳未満は一人も亡くなっていないことがわかります。
また、１０代以下の死亡者の３名の内訳は、一人目、大阪男性、基礎疾患を複数持っていた方。二人目、神奈川県女性、自宅で酸素吸入を必要とする疾患を持った方。またこの方はワクチン接種１回目を終了していました。３人目、東京男性、交通事故で亡くなり、検査をしたところ陽性であったためコロナ死とされた方。
以上の情報は事実で間違いないでしょうか、
○議長（乾 章俊君） 櫻井
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○
健康長寿課長（櫻井陽子君） 新型コロナ対応の事実確認と提案についてのうち、１０代および１０歳未満の死亡者についてお答えします。
厚生労働省が令和３年１１月１５日に開催した第２６回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料によりますと、１０代の死亡者は３名、１０歳未満の死亡者はいらっしゃいませんでした。
亡くなられた方々個々の情報についてお調べになっているようですが、勝山市として、改めてここで申し上げることは差し控えさせていただきます。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君
質問席登壇）
○２番（中山光平君） 確かめたい方は、厚生労働省のホームページをアクセスしていただきたいんですけども、１０代や１０歳未満の重症化率や死亡者数を確認すると、多くの方が抱いているような若者が感染していた怖いというようなイメージとの開きが見えてくるのではないでしょうか。
私個人としては５歳から１１歳のワクチン接種は多くの場合、必要に迫られたものでなく、かなり慎重に進めるべきだと考えています。
また、イメージという点において、新型コロナ感染による後遺症に対して強く問題意識を持つ方もおられるので、その点も補足しておきます。
２０２１年１０月８日付の国立国際医療研究センターの研究報告には次のように書かれています。
発症時もしくは診断時から６ヶ月経過時点で７３．７パーセントの方が無症状であり、２６．３パーセントの方が何らかの症状を認めました。また、発症時もしくは診断時から１２ヶ月経過時点で９１．２パーセントの方が無症状であり、８．８パーセントの方が何らかの症状を認めました。
以上が国立国際研究センターの報告です。
現在では、オミクロン株が多くの国で発見されており、その感染者はワクチン接種済みであることが多く、いわゆるブレイクスルー感染が多々報告されております。
ただ、ブレイクスルー感染に関しては、９月議会でも申し上げたとおり、これまでも多く観測されているのでオミクロン株に限ったことではありません。
ここで申し上げたいのは、初期以降の新型コロナウイルスに対するワクチン接種の効果は基本的に未知であるにもかかわらず、例えばオミクロン株の感染対策にワクチン接種を推奨するといったような現状不確かなことや憶測を流布することなく、粛々とワクチン接種の判断にたる事実を広報していただきたい、この一点です。
そして、一つの事実として、デルタ株からオミクロン株へと置き換わっている現状があり、感染力の高さが目につきます。
しかし、重症化した事例はこれはまで報告されておらず、軽症、無症状で済む傾向が見られます。
とはいえ、まだデータも少ないので、安全だと断定することはできません。
感染力が強ければ、高齢者や体の弱ってる方が感染し、重症化する例も出てくるでしょう。
しかし、少なくとも大きくウイルスが変異しており、従来のワクチンが効くのか専門家ですら判断できないという状況で、従来どおりワクチン接種を促したり、これまでほとんど影響がなかった５歳から１１歳の子供への接種を促すというような進め方は公平性はないのではないでしょうか。
行政が行うべきは、粛々と事実をわかりやすく提示し、市民の判断を補助することだと考えます。
逆に、情報を受け取る側の留意点として、世間にはポジショントークをする専門家や感情的に私見を述べるタレントなどがおり、さまざまな主張や言説がありますが、まずは事実に基づいて考えることが第一だと考えます。
冷静にかつ慎重に御自身やお子さんへのワクチン接種を判断していただきたく思います。
次に、ワクチン接種に関する質問です。
小項目、計２点質問いたします。
これまで一般質問でも新型コロナワクチンの有効率には触れてきましたが、市の方から市民に対して詳しく広報されてこなかったので、改めて確認させていただきます。
有効率９５パーセントで有名なファイザー社製新型コロナワクチンの臨床試験についてです。
臨床試験のデータは、厚生労働省のホームページから閲覧できるのですが、一見しただけではわかりにくい内容ですので、少々噛み砕いて申し上げます。
被験者の集団を二つに分け、集団Ａには偽薬、これは薬効がないプラセボですね、を接種したところ、集団Ａの新型コロナウイルスの発症率は約０．９パーセントでした。
それに対して、集団Ｂには実際に新型コロナワクチンを接種したところ、新型コロナウイルス発症率は０．０４パーセントでした。
つまり、ワクチン接種をしていない場合の発症率約０．９パーセントに対して、ワクチン接種をした場合は発症率を約０．０４パーセントに抑えることができたという意味で間違いないでしょうか。これが１点目の質問です。
次に、新型コロナワクチン接種後の状態と対応を確認します。
２０２１年１１月１２日の第７２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料である新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要を参照します。
これは、医師等が新型コロナワクチン接種を受けたことによる副反応疑い報告において死亡とされた事例を対象に、ワクチンと死亡の因果関係について専門家が評価を実施した資料です。
この報告の中で、モデルナ製ワクチン接種による死亡疑いが４６名、ファイザー社製ワクチン接種による死亡疑いが１，２７９名と専門家の評価がなされたものだけで合計１，３２５名います。
１，３２５名の因果関係評価結果でワクチンと死亡との因果関係が否定できないものと評価され、政府から保証されたものは一人もおらず、そのほとんどが因果関係が評価できないものとされ、政府からの補償例ではありません。この認識で間違いないでしょうか。
以上２点質問いたします。
○議長（乾 章俊君） 櫻井
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○
健康長寿課長（櫻井陽子君） ファイザー社製新型コロナワクチンの臨床試験及び接種後の状況と対応についてお答えいたします。
ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験は、海外６ヶ国において実施されたとお聞きしております。
この試験は、偽薬である生理食塩水を接種する人のグループとワクチンを接種する人のグループに分け、それぞれで発熱や咳、息切れなどの感染が疑われる症状が出て、かつＰＣＲ等の検査で陽性となった人を発症者としてその人数を比較した結果、ワクチンを接種したグループの発症率は、接種しなかったグループに比べて非常に低く抑えることができたとのことです。
この２グループ間の発症率の差が、ワクチンの有効率ということになります。
また、１１月１２日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例のうち、専門家の評価が実施された件数は１，３２５名とお聞きしております。
その中で、ワクチンと死亡との因果関係が否定できないものと認定された案件はございません。
補償については、私どもでは控えさせていただきたいと思います。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君
質問席登壇）
○２番（中山光平君） すいません、再質問するつもりなかったんですけども、ちょっと端的に１問目について答えていただきたいんです。
ワクチン接種をしていない集団が約０．９パーセントであると、で接種した方が発症率が０．０４パーセントであると。
これで間違いないか、端的にお願いします。
○議長（乾 章俊君） 櫻井
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○
健康長寿課長（櫻井陽子君） 再質問にお答えいたします。
間違いございません。厚生労働省の出てる結果について、ワクチンの結果については、そのように記載がされております。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君
質問席登壇）
○２番（中山光平君） 今、再質問させていただきましたけども、まあ間違いないということですね。
新型コロナワクチンの有効率の９５パーセントという、一見、誤解も与えると思うんですね。それで今、中身の方をちょっと説明させていただいたんですけども、つまり９５パーセントという有効率の前提には、この実験においてはですけども、９９パーセント以上の方がそもそもワクチン接種の有無にかかわらず発症しなかったというふうにいうことができます。
ここまで確認してきた点に関しては、個人が新型コロナ対応やワクチン接種の是非を決断する際に重要となる事項であり、かつ政府が発表している事実です。多忙な方や電子機器に慣れていない方など、御自身で調べることが難しい方々に事実を伝えて判断材料としていただかなくてはなりません。
そのためには、新たに出てくる情報やこれまで伝えている情報においてもよりわかりやすく伝えていくことが重要であると考えます。
次にワクチン検査パッケージ、いわゆるワクチンパスポートとも言われるものですね、これについて質問します。
これまで感染症対策で停滞していた経済を動かそうという趣旨は理解できますが、ワクチンパスポートの導入となると、接種者と非接種者の間で差別意識が発生する可能性があります。
その他にも、ワクチン接種していても抗体の有無や抗体量は個々人によっても違いますし、ワクチン非接種であってもすでに自然感染し回復した方は抗体を持っているというようなことも考えられます。
そして、以前の一般質問でも申し上げましたが、世界中でブレイクスルー感染が多々観測されていますし、現在ではオミクロン株という大きく変異したウイルスも広がっているという状況も考えると、ワクチンパスポートの意味が薄れているように感じます。
また、ワクチン接種は任意だと言いながら非接種者の行動制限ともなることを推進することは、強要や圧力と思われる可能性もあり、差別ないし差別を助長してしまうデメリットを内包していると考えられます。
さまざまな問題が考えられますが、まだ検討段階ですので明確な回答は難しいと判断します。
したがって、より良い制度とするため、次の質問をいたします。
今のところ、ワクチン検査パッケージで証明が求められているのはワクチン接種、ＰＣＲ検査、抗原検査ですが、同制度に抗体検査も追加を前向きに検討してはいかがでしょうか。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 今ほどワクチン検査パッケージにおいて、抗体検査も追加してはどうかと、そういうふうなことの御質問、御提案だったかなと思います。
ワクチン検査パッケージ制度につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策本部が１１月１９日にワクチン検査パッケージ制度要綱を発表しています。
イベントの主催者や飲食店等の事業者が行動制限の緩和を受けたい場合には、入場者にワクチン証明書やＰＣＲ検査等での証明を求めていくという制度です。
ワクチン検査パッケージ制度要綱には、検査について、今ありましたがＰＣＲ検査が推奨されており、抗原検査も利用可能となっております。
しかしながら、抗体検査の活用については記載されていません。
また、ワクチン検査パッケージは、全国全てで勝山市だけでどうのこうのという話でもなく、うちだけが抗体検査を入れてどうこうというものでもございません。
そういった意味で、市独自で抗体検査を今後活用するということは全く考えていません。
新型コロナウイルス対策につきましては、本当に世界中からさまざまな情報、それはとてもではありませんが個々人が処理できないような情報が日々、新しい情報が出てきています。
国内においても、公的なものだけ以外にもいろんな専門家と称する方のさまざまな発言があります。
こういった中で、国そして都道府県、私どものような市町村、これがそれぞれの役割をしっかり認識して、役割分担を明確にして進める、こういった場合の危機対応としては、それが欠かせないことだと思っています。
私ども勝山市としましては、市町村として私どもがしなければならないこと、これは多くの情報の中で国、県から出ている公式見解、これをしっかりと捉えながら、今で申し上げるんであれば３回目のワクチン接種を迅速に進める、これが一番今大切な仕事だと思っています。
それから、ワクチン検査パッケージについては、まあこれからでございますが、これが活用する、適用されるようになれば迅速に対応してまいりたい、そのように考えています。
また、５歳から１１歳の子供さんへのワクチンの接種につきましても、国や県の対応にあわせて１日でも早くワクチン接種を希望する方々は接種ができるように尽力したいと思っています。
これは、全てにおいてワクチンの接種を強制するものではありません。
ただ、市町村の役割は、３回目の接種にせよ、パッケージにせよ、子供さんの接種にせよ、希望する方には１日も早く、迅速に対応することが私どもの大事な仕事だと思っていますので、そういったことをしっかりやってまいりたいと思います。
それから、情報発信については、国、県そして私どもも情報発信をしっかりとやってまいります。
ありとあらゆる情報を提供することは、事実上不可能です。
それから、そういったものは、その気になればネットでも新聞でも週刊誌でも見ることができます。
私どもの方で国、県からのそういった情報以外のものを広報等で提供していく、そういった考えはございません。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君
質問席登壇）
○２番（中山光平君） 質問した以外のことにも触れていただきましたけども、そもそも私、別に希望する方に打つなとかそういうことは全く言っていません。
あと、さまざまな専門家の意見が、それはそのとおりです。だからこそ、私は厚生労働省が発表しているものにこだわっています。で、それをしっかりと広報していただきたいと言ってるだけなので、別に無理なことは全く言っていません。
ただ、確かに市独自で抗体検査をというのは無理があると思います。
ただ、しかし、その問題点についてはちょっと語らせていただきたいと思います。
例えば、このワクチン検査パッケージの納得できない点というのが多々あります。
例えば、証明に足る検査とその効果を考えると、ＰＣＲ検査ですと検体採取日より３日以内であれば有効、抗原検査は検査日より１日以内であれば有効、ワクチン接種証明は有効期限は当面定めないと現在ところはなっています。
これまで抗体量は半年ほどで減少すると言われてきており、それを理由に３回目のワクチン接種が必要だと言ってブースター接種というものが考えられてきているわけです。半年ほどで減少すると言っているにもかかわらず有効期限を定めない、かなり矛盾してますね。これもおかしい点の一つです。
そして、本来、この検査パッケージで検査し、証明したい事項は、ワクチン接種自体ではなく抗体量のはずです。いくら過去に接種していようが、現在、抗体がなければ感染リスクが高まることからも明白です。
あわせて、抗体というのはワクチンでしか得られないものではありません。自然感染による獲得も当然可能です。むしろ、通常こちらがスタンダードですね。
これまでの新型コロナ感染の経緯を思い返しても、多くの方が無症状、軽症で済んでいます。若年層はなおさら、その傾向が強くなっています。
このような知見を踏まえて、ワクチン検査パッケージの内容に抗体検査を追加することを提案したわけですけども、少なくとも根拠を持って言っています。変なことを言っているつもりは全くありません。私が言っていることに、矛盾は全くないと、そう思っています。
仮に抗体検査であるならば、自然感染で抗体を得た方もワクチン接種により抗体を得た方もどちらも平等に扱うことができます。
また、費用面から考えても抗体検査には優位性があります。１日や３日しか効果のない証明では、気軽に食事も行けません。当然、検査回数が増えると、当然その分費用がかさみます。
１回の検査ですと、抗体検査の費用の方が若干高いようですけども、今まで言われてるように、仮に抗体量が半年持つとするならば、検査を行ってから半年証明されるとしただけでも検査回数は相当減り、費用がその分かかりません。
このように、ワクチン検査パッケージは、問題が山積みしていると私は思っています。
・・・する場合には、こういった問題にもちょっと目を向けていただきたいと、そのように感じております。
次に、大項目の２にまいります。
勝山市民の生活環境向上提案について質問します。
まず、市内各地区の負担軽減提案について。
日本全体の問題でもある人口減少、高齢化問題ですが、勝山市においてもその影響が顕著です。
地域で実際に活動する者への負担を考えると、将来的な各地区の継続性に対し不安が拭えません。
例えば、各地区で管理している公園などがありますが、人口減少と高齢化により草刈り作業などへの参加人数が減っており、残念ながら今後も進んでいくと予想されます。そうなると、参加者に対する負担が増えていき、ますます疲弊していきます。
とはいえ、人を呼び込むというのは非常に難しいため、作業自体にかかる労力を減らしてはどうかと考えます。
具体的には、ウッドチップを敷き、防草効果、草を防ぐですね、により草を減らし、地区にかかる負担減少を図る取り組みです。
幸いにも勝山市には資源が多く、既にウッドチップを製造している業者もありますし、行政においても実施経験があると聞いています。
しかしながら、木のとげによる公園利用者のけがとかも考えられますし、実施に向く環境の選定など問題はあります。
そこで、公園管理の負担軽減に向けて、試験的にでもウッドチップ等による防草に取り組んでみてはどうか、市の見解を伺います。
○議長（乾 章俊君） 木下都市建設課長。
（都市建設課長 木下秀樹君 登壇）
○都市建設課長（木下秀樹君） 各地区の負担軽減策提案についてお答えします。
市内都市公園の草刈り等管理については、地域の子供たちが安全安心に遊ぶことができる施設として、地域を見守り、公園に愛着を持っていただくという観点から多くの場合、清掃奉仕活動による地区での管理をいただいているところでございます。
人口減少や高齢化による参加人数の減少については、課題として認識をしているところでございます。
地区への報償費等でも除草剤等の使用については可能でありまして、こういうものを活用して地区の方と協議を行ってまいりたいと考えております。
参加者の減少に対する負担軽減策としまして、議員提案のウッドチップにつきましては、民間での防草マルチング試験等によると、厚さ３０センチのウッドチップでさえも、ほとんど防草効果がなかったというふうにもお聞きをしております。
そのため、現時点ではウッドチップによる試験的な取り組みは考えておりませんが、負担軽減に向けた効果的な手法を今後研究してまいります。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君
質問席登壇）
○２番（中山光平君） 今、お答えにありますように、除草剤とかそういった方策もあるのではないかという話でしたけども、いろいろなやり方はあると思うんですが、僕としては勝山の特性を生かした方法というを推進していくことが、勝山の魅力アピールになるんじゃないかと考えております。
さきほど３０センチの厚さが必要だとあったんですが、これは地域性もあるかもしれませんけども、ある業者の調べですとだいたい１０センチで２年ほど効果があるというふうなデータもあります。
なので、さきほど質問にもあったように実験的にでもやれないかなとは思ってるんですけど、今後もまたちょっと相談させてください。
それが、ただ防草効果だけではなくて、見た目を景観もすごくよろしいので、例えばウッドチップ、公園で検索していただけると非常に景観のいい公園とか、これは都会でもありますね。東京の方でも利用して、公園づくりを行っているところがあります。なので、防草効果だけでなく、見た目としても評価されてるっていう点もありますので、これからも御相談させていただきたいなと思っております。
次に、雪害等に対応した施設の見直し提案について。
消火栓には地下式と地上式がありますが、今後も予想される豪雪や円滑な消火活動を考えると、地下式にはデメリットがあると考えます。
当然、地面に埋まっているわけですから、雪があることで視認がしづらい、で対応が遅れる可能性があります。
また、仮に雪が圧雪されていた場合には、場所を特定し、かつ掘り出す作業というものも加わってきます。
緊急時には、それらの時間というのは文字どおり命取りになりかねません。
こういったデメリットを平時のうちに解決しておくことで、現場の署員が消火活動に専念し、市民を守れる可能性が高まると予想します。
以上を前提に質問します。
降雪時においては、地下式の消火栓にはデメリットがあると考えるが、市の現状と対策を問います。
○議長（乾 章俊君） 本田消防長。
（消防長 本田康雄君 登壇）
○消防長（本田康雄君） 雪害等に対応した施設の見直し提案についてお答えします。
現在、市内における消火栓の数は１，１７８基あり、そのうち地下式の消火栓は４８基ございます。
平成２５年度から令和２年度にかけ、地域の実情によるものや工事不可能な場所をのぞいた地元の要望のあった地下式消火栓７７基を地上式消火栓に改良する事業を実施いたしました。
現在ある地下式消火栓４８基については、地元との話し合いにより、そのまま地下式消火栓として残しておくとなったもの及び調査の結果、地上式消火栓に改良することが困難な場所が残っております。
積雪時には地下式消火栓を活用するとなると、議員の御指摘するとおり、場所を特定するまでに時間がかかる可能性があります。
そのため、消火栓付近には設置場所がある程度わかるよう標識を設置し、矢印と距離を明示し、それを目印に位置を特定しております。
また、冬期間は出動車両にガスバーナーやお湯を積載し、消防施設の凍結したときに対応するために備えております。
冬季に入る前には、消火栓と周囲の除雪の依頼を市広報での周知や区長宛てに協力依頼の文書を通じて、地元の方々の御協力をいただきながら非常時に備えております。
また、他の消防水利である防火水槽や川や水路を流れる自然水利を活用し、消火活動に支障を来さぬよう努めております。
今後、特別な事情により改良が必要となった場合には、十分検討してまいります。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君
質問席登壇）
○２番（中山光平君） これまでも進めてきて、現状残ってるのがさまざまな理由があって進んでいないということを理解しました。
しかし、消火活動等における時間を減少させることっていうのは、やはり市民の生活ですとか職員の安全、そういったものを守るためにも非常に必要になってくると思いますんで、今後も継続して安全な消火活動が行えるように進めていただきたいなと思います。
以上で質問を終わります。
――――――――・――――――――
○議長（乾 章俊君） 以上で一般質問を終結いたします。
○議長（乾 章俊君） 次に、日程第２、議案第４３号から日程第１９、議案第６０号までの１８件を一括議題といたします。
○議長（乾 章俊君） これより質疑に入ります。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾 章俊君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長（乾 章俊君） ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第４３号を予算委員会に付託いたします。議案第４４号を含む６件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第４７号を含む１１件を建設産業委員会に付託いたします。
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○議長（乾 章俊君） 次に、日程第２０、議案第６１号、令和３年度勝山市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
○議長（乾 章俊君） 提案理由の説明を求めます。
○議長（乾 章俊君） 壺内財政課長。
（財政課長 壺内幹治君 登壇）
○財政課長（壺内幹治君） 上程されました議案第６１号、令和３年度勝山市
一般会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。
今回の補正予算では、１１月１９日に閣議決定されたコロナ克服新時代開拓のための経済対策により、子育て世帯へ臨時特別給付金を給付することとなったため、総額で１億５，０３２万６，０００円の増額となっております。
第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に１億５，０３２万６，０００円を追加し、総額を１２４億９，７０４万９，０００円とするものです。
説明は以上です。
○議長（乾 章俊君） これより質疑に入ります。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾 章俊君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長（乾 章俊君） ただいま議題となっております本件については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、予算委員会に付託いたします。
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○議長（乾 章俊君） 次に、日程第２１、請願陳情について報告でございますが、１１月２９日までに受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表第１号のとおりであります。建設産業委員会に付託いたします。
○議長（乾 章俊君） 以上で、本日は散会いたします。
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午後 ４時０５分 散会...